公務労協地公部会は、10月23日、地方財政確立に関して、民主党、社会民主党、公明党、生活の党へ要請を行った。要請には委員長、書記長クラスが参加し、①地方交付税総額の実質的な確保、②歳出特別枠の減額を行わないこと、③特別枠加算の拡充ならびに交付税の法定率引上げなどの抜本的対策を行うこと、④合併特例法の算定特例の段階的終了を踏まえ、新たに必要な対策を講じること、⑤2014年度予算においては、給与関係経費に係る財源について完全に復元すること、⑥地方交付税の算定について行革努力に応じた算定方式の導入や、給与削減要請への対応状況に対する財政的制裁措置の導入などを慎むこと、⑦地方法人特別税等や、固定資産税などの課題は、地方自治体の意見を十分尊重し、地方税財源を安定的に確保すること、について申し入れた。
(1) 民主党要請の概要
民主党への要請は、９時30分から行われ、中川正春幹事長代行、原口一博副代表、柳田稔企業団体対策委員長、江崎孝企業団体対策副委員長、大島九州男企業団体対策副委員長が対応した。冒頭、川本地公部会企画調整委員代表（自治労書記長）が申入書（別紙）を手交した。柳田企業団体対策委員長は「各要請項目については、部門会議等で関係団体へのヒアリングを行った上で、総務委員会所属議員を中心に対応していく」と回答した。また、とりわけ「地公給与削減に係る地方交付税の算定についてはその動向を注視するとともに、地方財政が安定的に確保できるよう努めてまいりたい」との回答を得た。
(2) 社会民主党の概要
社会民主党への要請は、10時30分から行われ、吉田忠智党首、又市征治幹事長、照屋寛徳国対委員長、吉川元政審会長代理らが対応した。地公部会からは、氏家副議長（自治労委員長）、佐藤副議長（日高教委員長）らが要請を行った。吉田党首は「地方交付税は本来、地方固有の財源であるにもかかわらず、その額を増減するなど様々な手法をとって、地方公務員給与を削減するような動きも引き続きある。今後、民主党等や総務省、また、人事院、全国知事会など地方６団体とも連携を図りながら、この要請の趣旨に沿って、格段の努力をしていきたい」と応えた。
(3) 公明党要請の概要
公明党への要請は、10時から行われ、桝屋敬悟政務調査会長代理、濱村進青年局次長が対応した。桝屋政務調査会長代理は「いずれの項目についても、共感できる。今の歳出特別枠、地方交付税を守らないと、地方の交付税総額は確保できない。合併特例法の算定特例の段階的終了を踏まえた対策については、検討していく」との回答があった。
また、「今後、与党として総務省と連携しつつ、今回の要請の趣旨を踏まえ、とりくんでいきたい」と、公明党としての姿勢を表明した。
(4) 生活の党要請の概要
生活の党への要請は、11時から行われ、鈴木克昌幹事長が対応した。鈴木幹事長は「地公給与の削減を自治体独自ですすめているところもある中、臨時特例措置に準じてさらなる削減を求められている状態があり、自治体による格差が生じてしまっているのは問題である。部会や超党派の議連等を通じてしっかりとりくんでいく」と意気込みを述べた。
(別紙)各政党への要請書
２０１３年１０月２３日
様
公務公共サービス労働組合協議会
地方公務員部会議長 永 井 雅 師
地方財政確立に関わる要請
日ごろより市民生活の向上にむけ、ご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、地方自治体においては、急速に高齢社会が到来する中で、社会保障の充実や環境対策、依然として厳しい地域経済の活性化や雇用対策など、地域の財政需要と自治体の役割は増大し続けています。
政府は、８月８日に閣議了解された中期財政計画において、「地方財政の安定的な運営の観点を踏まえ、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成26年度および平成27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされているものの、歳出特別枠の見直しなども言及されており、2014年度予算編成に向けて地方交付税総額が削減される懸念があります。
また、リーマンショック以降の財源不足に対する対応や、合併等により広域化した自治体、小規模自治体における的確な財政需要の反映などへの対応として、財源率や算定方式の見直しなど、課題が山積しています。
つきましては、安心な社会保障制度を確立し、災害からの復興と景気回復を確実に進めるためにも、生活に直結する分野に予算の拡大、重点配分をはかるとともに、実態に即した的確な財源需要の把握と地方自治の本旨の実現に向けて、地方交付税総額の確保を強く要請します。
今後年末の予算編成にかけて、下記内容を踏まえてご対応をいただきますようお願い申し上げます。
記
１．社会保障分野の充実、農林水産業の再興、環境対策などの増大する地域の財政需要を的確に把握し、地方財政計画、地方交付税総額を実質的に確保すること。
２．地域における経済情勢は依然として厳しいことから、地域経済の活性化や雇用対策の取組みを実施するための措置として設けられている、いわゆる歳出特別枠について減額を行わないこと。
３．2014年度の地方財政においても巨額の財源不足が見込まれることから、別枠の加算について拡充するとともに、法定率の引上げなど抜本的な対策を行うこと。
４．合併特例法による市町村合併の算定特例の段階的終了を踏まえ、新たな財政需要の把握について必要な対策を講じること。
また、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の一層の強化をはかること。
５．2013年度地方財政計画において、地方公務員給与費が国の臨時特例措置に準ずるとして削減されたが、2014年度予算においては、減額した給与関係経費等に係る財源については、完全に復元すること。
また、地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定については、地方自治体との協議、合意のもとで算定のあり方を検討すること。
６．地方交付税の算定について「行革努力」、「地域経済活性化の成果」に応じた算定方式の導入や2013年度の給与削減要請への対応状況に対する財政的制裁措置の導入などについては、厳に慎むこと。
７．地方法人特別税・地方法人特別譲与税の見直しや自動車取得税廃止に伴う代替財源を確実に確保すること。また、償却資産に係る固定資産税の確保などの課題は、地方自治体の意見を十分尊重し、自治体の財政運営に支障がないよう必要な地方税財源を安定的に確保すること。
以上