３月12日、９時からの衆議院内閣委員会で民主党をはじめとする野党各党が、関係閣僚に対し、国家公務員法等の一部を改正する法律案についての質疑を行った。民主党からは、会派を代表して後藤祐一衆議院議員が質問し、これに対して、稲田大臣が答弁した。
　質疑終了後、法案の採決が行われ、政府原案に対する修正案（附則第42条（政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。））が起立多数により可決され、その後、成立した修正案による修正部分を除く政府原案が起立多数によって可決された。
　また、民主党・自民党・公明党・生活の党の４党により、自律的労使関係制度について、職員団体と意見交換を行いつつ合意形成に努めることを始めとする附帯決議が提案され、採択された。今後、法案は14日の衆議院本会議で可決し、参議院に送付される見込みである。

以上