公務労協地公部会は、３月20日11時から日本教育会館において「2014春季生活闘争中央集会」を開催した。
　約300人の参加者を前にして、氏家副議長が主催者代表のあいさつを行った。
　「春季生活闘争については３月12日の金属労協における回答・決着は、先行組織としての責任を十二分に果たされたものだと評価できる。中小・地場、非正規の賃上げ波及はこれからであり、連合・地方連合会に結集し、一層の民間交渉への連帯・支援を図る必要がある。また、政治情勢については「自民党一強体制」のなかで安倍政権の「国家権力の拡大と強制」や「勤労者、国民生活の安心と安全を脅かす規制緩和」等、強権的政治を実感するとともに国家主義的政策への暴走により民主主義が危機的状態に陥ることも危惧されている。このような情勢の中で公務労協地公部会は「給与制度の総合的見直し」をはじめとする一方的な総人件費削減を排除するとともに、東日本大震災の復興・再生をはじめ、国民生活を支える公共サービスの機能と重要性を重視する公務公共部門に従事する労働組合としての社会的責任を果たすための対応を一層強化する必要がある」と訴えた。
　続いて、激励挨拶には国公関係部会から棚村副議長が登壇し、「国公部会は、昨年の４月に国有林野の事業会計が特別会計から一般会計に変更され、職員は非現業公務員となったのをうけ、非現業と独立行政法人等の組合を集めて「国公関連部会」として再編した。国公部会としては、2014春闘が初仕事となる。意思統一を行い、精力的に春の取組みを進めているところ。多様な単位組合が国営部会に参加しており、その特性を生かして、お互いに相乗効果を発揮しあおうとしている。この春闘は統一的な賃金要求を行い、一定の前進を図ることを目標にして、交渉を積み上げている。また、非現業においては、給与制度の総合的な見直しが大きな課題である。公務員を取り巻く情勢は、厳しくて難しい状況が続いているが、地公部会と一体となって要求の前進に向けて頑張る決意である。設立したばかりの国公関係部会であるが、ともに連帯してがんばろう」と述べた。
　次に、藤川事務局長が基調提起を行った。
　藤川事務局長は、「給与制度の総合的見直し」に関わる課題として、人事院が地方団体等へ十分な情報提供を行っておらず、このままでは地方自治体関係者の意見を踏まえない人事院勧告となる懸念があるとし、地方３団体、全人連、総務省等への対策を強化すると述べた。各地方段階では、自治体当局から総務省へ、また、人事委員会から人事院に対して、速やかに情報提供するよう要請させる必要があると訴えた。
　また、臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた取組みについては、地公部会は４月消費税引上げまでに、少なくとも通勤費・時間外勤務手当等について、全自治体で支給実現を要求してきているが、総務省は未だ何等の手立ても講じていない。今後、中央ではこの責任を国会において追及していき、地方段階では当局との交渉を強化していく必要があると訴えた。
　さらに、地方公務員法改正に対する国会対策については、連合とともに自律的労使関係制度の確立を含む「地方公務員制度改革関連２法案」の成立をめざしているが、関連２法案成立を伴わないなかでは、地公法改正に対して反対の姿勢で臨むとした。加えて臨時・非常勤職員の処遇改善をはかる地方自治法改正案成立に向けてさらに取組みを強化することを表明した。
　その後、自治労、日教組、全水道、日高教の代表者より、春闘期の取組みと決意表明が力強く行われ、今春闘期の課題と方針を確認した。
　最後に、氏家副議長の団結がんばろうで集会を締めくくった。

以上