４月11日10時から開かれた参議院本会議で、国家公務員法等の一部を改正する法律案が可決・成立し、公布・施行されることになった。これにより、新たな中央人事行政機関として内閣人事局が設置される一方、総務省人事・恩給局等は廃止され、人事院の機能の一部も再編されることになる。また、内閣が幹部職員の一元管理等を行うこととなるほか、内閣総理大臣補佐官の所掌事務を変更するとともに、各府省に特に必要がある場合に大臣補佐官を置くことができる。
　公務労協は、同日、第64回労働基本権確立・公務員制度対策本部会議を開催し、成立した法案では基本法12条に基づく自律的労使関係制度が措置されていないことは言語道断である一方、引き続き同12条に基づく検討が政府の責務であり、衆参両院において、第12条の規定に基づき、職員団体と所要の意見交換を行い、合意形成に努める旨の附帯決議が行われたことも踏まえ、基本的人権である労働基本権回復を求める要求とその実現は、普遍的、社会的そして国際的な責任であることから、引き続き、連合との連携のもと、ＩＬＯ勧告を満たした労働基本権の確立と民主的公務員制度改革の実現をめざしていくこと、などを確認し、今後の取組みに備えていくことを意思統一した。

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