公務員連絡会は、６月９日（神戸）、６月11日（福島）に、東西ブロック人勧期方針説明・学習会を開催した。西ブロックには約220人、東ブロックには約140人の仲間が参加した。説明会の冒頭、主催者を代表して、加藤副議長が「安倍政権下で、労働者保護法制の改悪が進められようとしている。賃上げ要請も経済の回復を見せつけるためのものであり、働く者のために行われているものではない。私たちの労働は単なるコストではない。公務員の賃金水準は、地場産業の賃金水準にも大きな影響を及ぼすものだ。地方公務員給与の引下げにつながりかねない給与制度の総合的見直しに対し、最後まで取組みを進めていく」（西ブロック）と、棚村議長が「給与制度の総合的見直しについて、署名行動で集められた『245万筆余』という署名数に組合員の思いが集約されている。公務員連絡会と十分に交渉・協議を行い、合意を得ること、また一方的な勧告を行わないことを求めているが、人事院との春段階の交渉は並行線のままであり極めて遺憾だ。全国各地で諸行動を積み上げるとともに、引き続き交渉・協議を強化していく」（東ブロック）と、それぞれ挨拶した。
引き続き、大塚副事務局長が、2014人勧期における人事院に対する重点要求課題である、①給与制度の総合的見直しの検討にあたっては、十分交渉・協議、合意し、一方的な勧告は行わないこと、②2014年の給与改定勧告にあたっては、月例給与及び一時金の引上げ勧告を行うこととし、諸手当を含め、十分交渉・協議し、合意に基づいて行うこと、③再任用職員の給与制度上の措置の検討については、十分交渉・協議し、合意に基づいて行うこと。合わせて、段階的定年延長を実現するため、政府に対し具体的対応を図ること、④超過勤務の縮減策をはじめとした賃金以外の労働諸条件の改善を図ること、⑤非常勤職員等の給与引上げをはじめ、処遇・労働条件を改善すること、など要求の考え方、取組みの進め方等について説明した。
次に、加藤副事務局長が地方公務員部会として、①給与制度の総合的見直し、②改正地方公務員法、③臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定について、具体的な取組みを説明した。
質疑応答の後、東西ブロックそれぞれで学習会を行った。
西ブロックでは、神戸大学大学院経済学研究科の勇上和史准教授が、「民間賃金動向と地域間格差を考える」とのテーマで、民間企業の賃金構造と制度の変化、民間企業の賃金の地域間格差について、講演を行った。
東ブロックでは、労働政策研究・研修機構の前浦穂高研究員が、「民間企業における賃金見直しの状況と地域間格差について」とのテーマで、最近の動向、日本企業の賃金改定の状況、各国の賃金決定方法について、講演を行った。
最後に団結がんばろうを行い、説明・学習会を締めくくった。
以上