公務員連絡会は、台風で延期していた中国・四国、九州・沖縄のブロック別上京行動を15日に実施した。それぞれ500人余が結集し、ブロック別集会、地域代表による人事院交渉、並びに人事院前交渉支援行動に取り組んだ。参加者は、集会で「給与制度の総合的見直し」に対する基本的考え方、取組み方針を意思統一した後、地域代表による人事院交渉、交渉支援行動にそれぞれ出発。交渉支援行動の参加者は、「交渉団がんばれ」「地域間配分の見直し反対」などと力強くシュプレヒコールを繰り返し、取組み報告や決意表明を行った。
また、地域や職場の声を直接人事院に届けることを目的に、両ブロックの地域代表が人事院交渉に臨んだ。
地域代表は、人事院の鈴木職員団体審議官付参事官に対し、第２次ブロック別上京行動までの間に集まった職場決議を手交した上で、①民間賃金の低い県でも昨年までの人事委員会勧告で官民較差は生じておらず、人事院の指摘する「２ポイント台半ば」の較差は納得できない、②地域間配分の見直しが行われれば、能力向上による昇給をめざすのではなく、転勤による昇給をめざす職員が増えるのではないか、職員の能力向上、人材育成に対する影響が大きい、③公務員給与の引下げは地域の民間給与に大きく影響し、今以上に地域間格差をひろげることになり、地域の人たちの理解が得られないのではないか、など地方や職場実態に基づいて人事院を厳しく追及した。
これに対し、参事官は「各地域からの貴重な、生の意見を承った。皆さんの声を受け止め、今後も議論していきたい」と応えた。
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