公務員連絡会は７月23日、寒冷地手当の支給地域見直しを課題に、北海道・東北をはじめ全国から150人余の支給地域代表を集め、中央集会、地域代表による人事院交渉、並びに人事院前交渉支援行動に取り組むなど、中央行動を実施した。中央集会では、給与制度の総合的見直しの中で、地域区分の見直し検討が提起されていることに対し、寒冷積雪地の組合員の生活を最大限守らせることを基本として、支給水準の維持、生活水準の確保を求めていくことなどの取組み方針を確認した後、地域代表による人事院交渉、交渉支援行動にそれぞれ出発。交渉支援行動の参加者は、「交渉団がんばれ」「寒冷地の実態を反映しろ」などと力強くシュプレヒコールを繰り返し、取組み報告や決意表明を行った。
寒冷積雪地の実態や職場の声を直接人事院に訴えるため、地域代表が人事院交渉に臨んだ。
地域代表は、人事院の鈴木職員団体審議官付参事官に対し、①地域差はあるが、この10年間で２～３倍程度灯油価格が上昇している、②スタッドレスタイヤ、暖房機器、除雪に必要な防寒具、雪害に備える保険料負担などは寒冷地手当で賄いきれない、③市町村合併に伴う庁舎の移転で、10年前との支給区分に差異が生じてしまっている、④仮設住宅で暮らす被災地の組合員や全国から応援に来ている自治体職員は、さらに暖房費が嵩む、⑤自宅付近だけでなく、庁舎や学校付近の除雪も行うなど負担が大きい、⑥近年各地で発生している雪害から地域住民の命を守るため、組合員は懸命に取り組んでいる、ことなど支給地域の実態を踏まえた検討と、現行の支給水準の維持を強く求めた。
これに対し、参事官は「今回の見直しは気象データの更新に伴うものだが、各地域からの貴重な、生の意見を承った。皆さんの意見を踏まえながら、検討していきたい」と応えた。
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