公務労協地方公務員部会は、８月15日14時から、人事院勧告・報告後、各人事委員会が勧告作業に取りかかることを受け、新藤総務大臣に対して「2014年人事院勧告等に関わる申入れ」（別紙）を実施した。（写真右：永井地方公務員部会議長、同左：新藤総務大臣）
新藤総務大臣への申入れは、永井地方公務員部会議長ほか委員長クラス交渉委員が出席した。
冒頭、永井議長は、国家公務員については、人事院が本年の給与改定に関する勧告と給与制度の総合的見直しに関する勧告・報告を行ったこと、地方公務員の給与のあり方に関しては、総務省「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」において議論が行われていることをふまえ、「今後人事委員会の勧告作業が本格的に進められる状況にあるが、人事院が勧告・報告した給与制度の総合的見直しは、地方自治体で導入しないよう対応するとともに、地方公務員の給与決定については、地方自治体の自主的・主体的な決定を尊重するよう要請する」と申し入れた。
これに対して大臣が、「地方公務員の給与については、地方議会で条例によって定められるのが原則。総務省としては、これまでも、国民・住民の理解を得られる適切な内容になっているかどうかについて必要な助言を行ってきている」「地方公務員の給与制度の総合的見直しについては、有識者による検討会の中で、今回の人事院勧告で示された内容も含め総合的な検討をお願いしている」「地域間で格差がある民間企業と公務員の給与をどのように整理していくかが課題である。また、若年層の給与水準なども含め、総合的に勘案して進めていきたい」と述べたのに対し、永井議長は、「申入れ事項の実現に向け、新藤大臣には引き続きご尽力いただきたい」と要請し、申入れを終えた。
（別紙）
２０１４年８月１５日
総務大臣新 藤 義 孝 様
公務公共サービス労働組合協議会
地方公務員部会議長 永 井 雅 師
貴職の地方公務員の賃金・労働条件の改善に向けたご努力に敬意を表します。
人事院は８月７日、政府と国会に対して2014年度の官民較差に基づく国家公務員の給与水準調整のほか、給与制度の総合的見直し勧告を行いました。その一方で、地方公務員の給与のあり方に関しては、総務省の検討会において議論が行われており、2014年度中にはその結論が出されると承知しています。
貴職におかれましては、各地方自治体における給与決定に関わって国と同様の取扱いを一律的に求めることなく、地域の実情や労使間の十分な交渉・協議を通した自主的な給与改定を尊重するよう要請します。また、これから人事委員会の勧告作業が本格的に進められる状況にありますが、2014年の人事院勧告に関わって、下記事項を申し入れますので、その実現に向け最大限のご努力をいただきますようお願いします。
人事院が報告・勧告した給与制度の総合的見直しは、地方自治体で導入しないよう対応すること。また、地方公務員の給与決定については、地方自治体の自主的・主体的な決定を尊重すること。
以上