８月29日に「
各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」が行政改革推進本部決定されたことを受け、公務労協国家公務員関係部会は、９月２日16時から、行政改革推進本部事務局（以下「事務局」）より決定内容について説明を受けるとともに、今後の取扱い等について協議を行った。国家公務員関係部会からは、花村事務局長、構成組織担当者らが出席した。
冒頭、事務局より、①基本的考え方、②法人の統廃合については、既に個別法案が成立した法人は2015年４月、その他の法人は2016年４月に実施、③その他の措置の実施時期について説明が行われた。
事務局の説明に対し、国家公務員関係部会側は以下のように質した。
(1) 各主務省における検討を踏まえた上での決定内容か。
(2) 2016年４月の法人統合に係る、個別法改正法案の国会審議のスケジュール感はいかに。
(3) 職員の身分の承継については個別法で規定されるのか。
これに対し、事務局は以下のように答えた。
(1) 各主務省の検討結果を踏まえた本部決定内容である。
(2) 行政改革推進本部決定では、統廃合に関する実施時期のみを示しており、個別法の提出時期については、国会情勢等も踏まえながら、それぞれの主務省で検討されることになる。
(3) 身分の承継については、これまでの例では、個別法で取り扱われている。
最後に花村事務局長が、独立行政法人発足以来、度重なる改革、見直しが行われてきた。今回の改革について、稲田大臣が「最終形」と述べているが、今後、落ち着いて、また、安心して業務が遂行できるようにすべきだ。あわせて、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の「職員の雇用の安定にも配慮」を踏まえ、推進事務局としても対応されたい。また、今後とも節目毎の協議を要請すると述べ、協議を締めくくった。
以上