公務労協・地方公務員部会は、９月11日、今秋季確定闘争をめぐる情勢の共有化と取組みについて共通認識をはかることを目的に、2014年地方公務員賃金闘争交流集会を開催した。13時から東京・全電通労働会館で行われた集会には、全国から約270人が参加した。
冒頭、永井地公部会議長（全水道委員長）が主催者挨拶に立ち、「昨年の人事院報告で給与制度の総合的見直しが報告され、公務員連絡会に結集し、交渉等に取り組んできた。昨年度の、国の『要請』による地方公務員の給与削減からもわかるように、政権によって私たちを取り巻く環境が大きく左右される。とりわけ、今回の給与制度の総合的見直しや人事評価制度については『実現できない公約は書かない』とした自民党の政権公約の内容に記載され、さらには、首長の権限強化などを盛り込んだ教育委員会制度の抜本改革、国家公務員に準じた政治活動に関する罰則規定を加えるための地方公務員法等の改正なども進められようとしている。今集会で情勢認識、取組みの意思統一をはかるともに、地方公務員部会をめぐる様々な背景を組合員に伝えていく必要がある」と訴えた。
次に、花村国家公務員関係部会事務局長が激励の挨拶に立ち、国家公務員関係部会の春季生活闘争期の取組みについて、「国家公務員関係部会として、初めての春季生活闘争に取り組んだ。協約締結権を持つ組合では、自律的労使関係が真に機能するよう春の段階での決着をめざしてきた。来年４月には改正独法通則法が施行され、国家公務員の賃金水準を『参酌』、『考慮』することとされ、それぞれの当局側はこれまで以上に『国家公務員準拠』を交渉に持ち出してくる可能性が高い。それゆえ、協約締結権のある組織は、『労使自主決着』を前面に出して取り組んでいる。地方公務員の皆様には、今集会をきっかけとし、万全の体制で秋の確定期を迎えてもらいたい」と述べた。
続いて、加藤地方公務員部会事務局長が基調報告を行い、地方公務員賃金、地方財政をめぐる諸情勢を報告した上で、2014秋季闘争の取組みについて、①給与水準の引上げと、給与制度の総合的見直し阻止、②地方財政計画における給与費及び地方財政総額の確保、③自律的労使関係制度の確立と、労使合意に基づく人事評価制度の確立、④臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を求める取組みの４つの柱を重点課題として取り組むよう訴えた。
続いて、独立行政法人労働政策研究・研修機構の労使関係部門研究員前浦穂高さんより「地方公務員給与の総合的見直しと労働組合が果たすべき役割」について講演が行われた。その後、自治労・兵庫県本部の服部書記長、日教組・富山県教職員組合の神田書記長、全水道・北信越地方本部の牧口書記長、日高教の飯塚書記長がそれぞれ、各組織、地域での取組みについて報告し、秋季確定闘争を全力ですすめていく決意を表明した。最後に、川本地方公務員部会企画調整委員代表（自治労書記長）の団結ガンバローで集会を締めくくり、秋季確定闘争への決意を確認し、集会を終えた。
冒頭、永井地公部会議長（全水道委員長）が主催者挨拶に立ち、「昨年の人事院報告で給与制度の総合的見直しが報告され、公務員連絡会に結集し、交渉等に取り組んできた。昨年度の、国の『要請』による地方公務員の給与削減からもわかるように、政権によって私たちを取り巻く環境が大きく左右される。とりわけ、今回の給与制度の総合的見直しや人事評価制度については『実現できない公約は書かない』とした自民党の政権公約の内容に記載され、さらには、首長の権限強化などを盛り込んだ教育委員会制度の抜本改革、国家公務員に準じた政治活動に関する罰則規定を加えるための地方公務員法等の改正なども進められようとしている。今集会で情勢認識、取組みの意思統一をはかるともに、地方公務員部会をめぐる様々な背景を組合員に伝えていく必要がある」と訴えた。
次に、花村国家公務員関係部会事務局長が激励の挨拶に立ち、国家公務員関係部会の春季生活闘争期の取組みについて、「国家公務員関係部会として、初めての春季生活闘争に取り組んだ。協約締結権を持つ組合では、自律的労使関係が真に機能するよう春の段階での決着をめざしてきた。来年４月には改正独法通則法が施行され、国家公務員の賃金水準を『参酌』、『考慮』することとされ、それぞれの当局側はこれまで以上に『国家公務員準拠』を交渉に持ち出してくる可能性が高い。それゆえ、協約締結権のある組織は、『労使自主決着』を前面に出して取り組んでいる。地方公務員の皆様には、今集会をきっかけとし、万全の体制で秋の確定期を迎えてもらいたい」と述べた。
続いて、加藤地方公務員部会事務局長が基調報告を行い、地方公務員賃金、地方財政をめぐる諸情勢を報告した上で、2014秋季闘争の取組みについて、①給与水準の引上げと、給与制度の総合的見直し阻止、②地方財政計画における給与費及び地方財政総額の確保、③自律的労使関係制度の確立と、労使合意に基づく人事評価制度の確立、④臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を求める取組みの４つの柱を重点課題として取り組むよう訴えた。続いて、独立行政法人労働政策研究・研修機構の労使関係部門研究員前浦穂高さんより「地方公務員給与の総合的見直しと労働組合が果たすべき役割」について講演が行われた。その後、自治労・兵庫県本部の服部書記長、日教組・富山県教職員組合の神田書記長、全水道・北信越地方本部の牧口書記長、日高教の飯塚書記長がそれぞれ、各組織、地域での取組みについて報告し、秋季確定闘争を全力ですすめていく決意を表明した。最後に、川本地方公務員部会企画調整委員代表（自治労書記長）の団結ガンバローで集会を締めくくり、秋季確定闘争への決意を確認し、集会を終えた。
以上