公務労協は、10月31日16時から、都内で第12回総会を開き、2015年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
総会の冒頭、あいさつに立った加藤議長は、「賃金確定の取組みや政策制度要求の重要な柱として、公務職場における非正規労働者の処遇改善と、法整備を強く求めていかなければならない。改めて、公共サービスの確立を進めていく中で、私たちの労働の意義を確認し、非正規労働問題の克服、公務労働者の権利の確立、生活の前進を全ての労働者の連帯強化の中で成し遂げていこう」と、組織の総力を結集した取組みへの決意を表明した。
続いて、来賓あいさつに駆けつけた連合の神津事務局長は、「公務員の労働基本権回復、労働諸条件に関する問題については、メディアを中心とした見方や固定的な考え方に支配されてしまっているが、何としてもこれに風穴を開けていかなければならない。この壁を突破していくためにも、私たちがやるべきことを一つひとつしっかりと行っていこう」と述べた。
この後、吉澤事務局長が「様々な課題に対して、連合に結集し、それらの課題への対応を通じて、私たち公務員労働者を取り巻く課題を解決していこう」と訴え、①2014年度の取組みの経過と2015年度活動方針、②2014年度決算報告を提起、満場一致でこれらを採択した。
2015年度の活動方針では、①政府に対し、関係府省・人事院等との間における交渉・協議を最重視した対応をはかる、②賃金・労働条件をはじめとする諸課題に係る政治対策については、要求実現に向け広範な政党への対応に留意する、③公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすとともに、良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築する取組みを強化する、④公共サービスの重要性と普遍性を社会的に喚起するとともに、それを支える適正な賃金･労働条件と人員の確保をはかることに重点を置く、としている。
具体的取組みとして、①良い社会をつくる公共サービスキャンペーン、②公務員制度改革、労働基本権の確立、③独立行政法人及び政府関連公益法人改革等に対する雇用・労働条件確保、④地方創生と道州制・国の出先機関の見直し、⑤新たな高齢雇用施策の確立、⑥賃金・労働条件の改善、⑦男女共同参画社会の実現、等に向けた取組みを展開することとしている。
その後、総会は、2014年度決算監査報告、2015年度予算案と分担金について確認し、最後に、2015年度新役員(別紙１)を選出して終了した。
○国家公務員関係部会、地方公務員部会、公務員連絡会もそれぞれ総会
同日、国家公務員関係部会、地方公務員部会の総会がそれぞれ開かれた他、交渉体としての公務員連絡会も総会を行い、年間運動方針等を決定し、新役員を選出した。
(別紙）
公務労協2015年度役員
２０１４年１０月３１日第１２回総会
議 長 加藤 良輔(日教組委員長)
副 議 長 氏家 常雄(自治労委員長)
岩﨑 春良(林野労組委員長）
石原 富雄(国公連合委員長)
事務局長 吉澤 伸夫(自治労)
副事務局長 花村 靖(国公連合)
大塚 実(事務局)
加藤 達夫(日教組)
会計監査 三戸 一宏(全水道)
荘司真佐人(国公連合)
運営委員 ☆ 川本 淳（自治労書記長）
(☆は企画調整委員) ☆ 岡本 泰良（日教組書記長）
☆ 森永 栄（国公連合書記長）
☆ 管野 博（全水道書記長）
☆ 篠原 明（林野労組書記長）
☆ 梅原 貴司（全印刷書記長）
松葉 洋之（自治労連書記長）
末川 敏照（全造幣書記長）
飯塚 智樹（日高教書記長）
窪田 義明（ＪＰ労組書記長）〈オブ〉
以上
