公務労協国家公務員関係部会は、３月12日10時30分から、東京・ＴＫＰ赤坂駅前カンファレンスセンターで2015春季生活闘争討論集会を開催した。
　集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った岩�ｱ議長（林野労組委員長）は、「厚労省発表の毎月勤労統計調査結果をみると、直近の賃金指数は＋1.3％となっているが、物価変動分を加えた実質賃金指数は▲1.5％で、19ヶ月連続して減少している。組合員の生活は厳しさを増している。物価上昇分を確保し生活改善をはかるため、２パーセント以上の賃上げをなんとしても勝ち取らなければならない。また、非現業組織の組合員にとって労働基本権確立が大きな課題だ。この課題については、連合が先頭に立って運動を進めて頂いており大変心強い。本日の集会で、連合の2015春季生活闘争の取組みについて理解を深めるとともに、国公関係部会、各構成組織の要求実現と取組みに向け十分な意思統一をお願いする」と述べた。
　その後、連合春季生活闘争の取組みと情勢について、曽原連合労働条件・中小労働対策局長から報告を受け、花村事務局長が国公関係部会としての取組みの「基調」を提起した。また、各構成組織代表者が各組織の取組み報告と決意表明を行った。
　最後に団結ガンバロウを行い、集会を締めくくった。

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