総務省は、17日、地方公共団体における人事評価制度に関する研究会「最終報告」を公表した。「最終報告」では、10月に公表された「中間報告」の「人事評価実施規程」「人事評価記録書」「人事評価実施要綱（運用の手引き）」等参考例に加え、「参考例を用いた制度導入にあたっての留意点」及び「人事評価制度の活用」について取りまとめられている。
　特に、「人事評価制度の活用」については、任用、給与、分限、人材育成の項目を挙げ、「国家公務員の取組」「地方公共団体における基本的な考え方」「地方公共団体の取組例」が整理されており、また結びでは、「人事評価制度は実施すること自体が目的ではなく、人事評価制度を通じて、より高い能力を持った人材の育成と、組織全体の士気高揚や公務能率の向上を図り、住民サービスの向上につなげることが目的である」としている。
　地方公務員部会は、これまで、研究会の議論の動向に注視しながら情報収集に努め、総務省交渉・協議を行ってきた。19日に、地方公務員部会幹事クラスは、総務省から「最終報告」の説明を受ける予定である。今後、15年度が試行期間、16年度から本格実施というスケジュールで進められることを踏まえ、地方公務員部会として引き続き総務省対策を強化していく。

【掲載ＵＲＬ】
地方公共団体における人事評価制度に関する研究会「平成26年度報告書」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoujichi_jinji/index.html

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