公務労協国家公務員関係部会は、７月28日10時30分から、東京・ＴＫＰ赤坂駅前カンファレンスセンターで2015夏季決起集会を開催した。集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った岩﨑議長（林野労組委員長）は「構成組織によっては、当局がこの夏の人事院勧告をにらみ、回答を先延ばししていることから、未だに賃金交渉が続いている状況にある。全印刷、全造幣は当局が回答を引き延ばしたことに対し、交渉を打ち切り、中労委の調停作業によって解決を図った。今回の調停は、独法通則法改正後初めてのものであったが、これまでの手法が採用されるなど一定の成果を挙げてきた。一方、公務員連絡会は月例給与の引上げ等の実現に向け、本日、最終段階に向けた中央行動を行う。消費税引上げで生活は厳しい状況が続いており、今後の社会保障に対する不安もある。デフレからの脱却には、労働者の所得増加、個人消費の拡大による経済の好循環が不可欠だ。残された期間、賃金引上げにむけたたたかいに全力で取り組んでいこう」と訴えた。
その後、花村事務局長が国公関係部会としての取組みの「基調」を提起した。また、渡辺国公連合中央執行委員、鳴川林野労組中央執行委員、渡邊全印刷特別中央執行委員、今井全造幣書記次長、髙木ＪＰ労組労働条件担当部長が各組織の取組み報告と決意表明を行った。
最後に、集会決議を採択し、団結ガンバロウで締めくくった。
集会決議
私たち国家公務員関係部会は、連合がめざす「底上げ・底支え」、「格差是正」を通じた「デフレからの脱却」と「経済の好循環」実現に向け、賃金引き上げをはじめとする要求解決に向けた2015春季生活闘争の取組みを全力で進めてきた。また、公務労協と一体となって、「政治」の公務員給与等に対する介入を排除しながら、総人件費削減政策の転換をはかり、労使合意に基づく賃金・労働条件の決定を追求するとともに、公務員給与に対する社会的合意の再構築に向け、使用者責任を追及し、取り組みを進めてきた。
あわせて、公共サービスの再構築に不可欠な公務における自律的労使関係制度の確立を柱とする公務労協「2015年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」に取り組んできた。
協約締結権を有する構成組織、単位組合においては、春季生活闘争期に新年度分賃金の確定をはかるとの意思統一の下、「自主交渉・自主決着」の原則を踏まえた交渉を粘り強く進め、既に決着した組織においては、その妥結水準はそれぞれ昨年を上回るものとなっている。一方、交渉継続中の組織においては、当局が当事者能力を持っているにも関わらずその回答は「人勧待ち」の域を出ていない。当該当局は、民間妥結結果を踏まえた誠意ある回答を直ちに示すべきである。
また、非現業組織は公務員連絡会に結集し、賃金引き上げ、労働時間短縮をはじめとした労働諸条件等の改善を求める要求書を該当当局へ提出しその解決を強く求めるとともに、現在、人勧期要求の実現に向けた各種取組みを精力的に進めている。
本日、私たちは夏季決起集会を開催し、これまでの取組みについて確認するとともに、引き続き交渉を進めている構成組織の要求実現に向け、参加者全体で意思統一をはかった。この集会を機に、国家公務員関係部会は一丸となって取組みを進めていく。
以上、決議する。
２０１５年７月２８日
公務労協国家公務員関係部会
以上