11月４日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた給与法改正法案等は、６日の参議院内閣委員会で審議入りし、11日の同委員会で賛成多数で原案通り採決された。また、附帯決議についても、概ね衆議院と同様の内容が採択された。そして、本日の本会議で賛成多数で可決され、成立した。これにより、来週にも公布、施行される見込み。
公務員連絡会は、給与法等改正法案の成立に際し、別紙の事務局長談話を公表し、附帯決議が今後の地方公務員や独立行政法人、政府関係法人の賃金確定闘争の推進に寄与することを確認した上で、今後、公務・公共部門に従事する労働組合としての社会的責任を果たしながら、2015年春季生活闘争に向けて連合に結集し全力を挙げることとした。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 女性の社会進出と活躍を促進するとともに、少子化対策を推進するため、育児に責任を有する国家公務員の処遇の改善について検討すること。
二 今回の改正に当たり、常勤職員との給与格差の拡大を抑制するため、非常勤職員の処遇の改善に努めること。
三 東日本大震災からの復興・再生等の促進と、その業務に従事している公務員の士気の確保を図るため、必要な体制の整備や健康対策等の措置を講ずること。
四 自主性及び自律性の発揮という独立行政法人通則法の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度にのっとり、職員の給与改定及び給与制度の見直しに関しては、独立行政法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
五 地方公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しに関しては、地方公務員法に基づき地方公共団体における自主的・主体的決定が適正になされることを旨とすること。
六 国の財政事情が厳しい折、今回の改正により特別職の期末手当が引き上げられるが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官等の特別職の職員並びに事務次官等の高位の政府職員の給与については、民間企業の給与体系も参考にしつつ、中長期的に検討すること。
七 ICT（情報通信技術）の活用などの業務改革を推進し、定員の合理化に強力に取り組みつつ、人的資源の効果的な配分を行うことにより、国家公務員の総人件費の厳格な抑制に努めること。
別紙－公務員連絡会事務局長談話
2014年11月12日
給与法改正法案等の成立に対する談話
公務員労働組合連絡会
事務局長 吉澤伸夫
(1) 本日、給与法改正法案等が参議院本会議で可決され、成立した。これにより、国家公務員についての本年度の給与引上げ改定が実現するほか、給与制度の総合的見直しも実施されることになった。
(2) 法案の国会審議に際し公務員連絡会は、人事院勧告通りの給与引上げ改定を求める一方、総合的見直しを先送りする内容の法案修正をはかるよう民主党に要請した。そして、民主党は与党に対し総合的見直し先送りを強く迫ったが、与野党間の協議が成立するには至らなかった。一方、第187臨時国会は、「政治とカネ」の問題により、政策議論と法案審議が進まない状況の中で、民間準拠でも厳しい地域・地場民間賃金の実態と現下の財政事情の下での公務員給与引上げに対する院内外の批判に加え、12月に予定される消費税再増税判断を控え、本年給与改定の早期決着は一刻の猶予も許さない情勢となった。このため、公務員連絡会は給与改定の早期決着を最優先した対策を講じることとした。
(3) その結果、衆議院では10月29日に内閣委員会審議入りし、11月４日の本会議採決、参議院では６日に内閣委員会審議入りし、12日の本会議採決、成立となった。なお、衆参両内閣委員会で附帯決議が採択され、①育児に責任を持つ職員の処遇改善の検討、②非常勤職員の処遇改善の検討、③復興・再生等に従事している公務員の士気の確保、④独立行政法人給与等の交渉による決定、⑤地方自治体の給与等の自主的・主体的決定、等が盛り込まれた。
(4) 厳しい国会情勢の下、給与制度の総合的見直しも勧告通り実施されるという結果となったが、本年４月に遡った給与の引上げ改定を実現し、与党が多数を構成する衆参両院で附帯決議を得たことは、今後の地方公務員や独立行政法人、政府関係法人の賃金確定闘争の推進に寄与するものである。
(5) 本年の人事院勧告、給与法改正法案等に対する取組み経過で明らかなように、公務員給与の決定をめぐる環境は、引き続き厳しい状況にある。公務員連絡会は、復興・再生をはじめ、公務・公共部門に従事する労働組合としての社会的責任を果たすとともに、2015年春季生活闘争に向けて連合に結集し全力を挙げる。