公務労協は、10月30日16時から、都内で第13回総会を開き、2016年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
　総会の冒頭、あいさつに立った加藤議長は、「地方における公共サービス基本条例の制定運動を進めるとともに、公務における非正規労働者の処遇改善に取り組まなければならない。また、自律的労使関係の課題も重要であり、連合とともにしっかり取り組んでいく。私たちの賃金労働条件に関わるたたかいは、民間中小、地場産業の春闘にリンクする。臨時国会、通常国会の召集を巡る一連の流れの中で未だ今期確定闘争の日程感は定かでないが、たたかう体制はしっかりと整えていこう」と、組織の総力を結集した取組みへの決意を表明した。
　続いて、来賓あいさつに駆けつけた連合の逢見事務局長は、「質の高い公共サービスは国民生活の向上に必要不可欠なものであり、その実現には公務職場における労使の対話・協議が重要だ。しかし、公務員の労働基本権は制約され続け、再三にわたるＩＬＯ勧告を顧みない政府の姿勢は極めて問題である。公務員の労働基本権回復なくして、真の公務員制度改革とはならず、この間求めてきた自律的労使関係制度の早期実現に向け、連合も公務労協としっかりと連携し、取組みの強化を図っていく」と述べた。
　この後、吉澤事務局長が「国民の安心・安全を守るためには質の高い公共サービスが必要不可欠であると同時に、社会状況のバランスのための一翼を担っており、様々な課題に対して、連合に結集し、それらの課題への対応を通じて、私たち公務員労働者を取り巻く課題を解決していこう」と訴え、�@2015年度の取組み経過と2016年度活動方針、�A2015年度決算報告、�B2016年度予算と分担金、運営要綱の一部改正を提起、満場一致でこれらを採択した。
　2016年度の活動方針では、�@公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすとともに、政府・公務員そして公共サービスに対する国民の信頼回復をはかることを基本的な立場として、良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築する取組みを強化する、�A公共サービスの重要性と普遍性を社会的に喚起するとともに、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる、�B関係府省・人事院等との間における交渉・協議を最重視した対応をはかる、�C政党と労働組合との性格や目的の違いを踏まえつつ、交渉主体としての責任を果たす観点から、要求実現に向け広範な政党への対応に留意する、としている。
　具体的取組みとして、�@良い社会をつくる公共サービスキャンペーン、�A公務員制度改革、労働基本権の確立、�B独立行政法人及び政府関連公益法人改革等の雇用・労働条件確保、�C地方創生と道州制・国の出先機関の見直しに対する機動的対策、�D賃金・労働条件の改善、�E男女共同参画社会の実現、等に向けた取組みを展開することとしている。

　その後、総会は、2015年度決算監査報告を確認し、最後に、2016年度新役員(別紙１)を選出して終了した。

　同日、国家公務員関係部会、地方公務員部会の総会がそれぞれ開かれたほか、交渉体としての公務員連絡会も総会を行い、年間運動方針等を決定し、新役員を選出した。

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(別紙）
公務労協2016年度役員

２０１５年１０月３０日第１３回総会

議　　　長　　　　　 加藤　良輔（日教組委員長）
副　議　長　　　　　 川本　　淳（自治労委員長）
　　　　　　　　　　 岩�ｱ　春良（林野労組委員長）
　　　　　　　　　　 石原　富雄（国公連合委員長）
事務局長　　　　　　 吉澤　伸夫（自治労）
副事務局長　　　　　 森永　　栄（国公連合）
　　　　　　　　　　 大塚　　実（事務局）
　　　　　　　　　　 加藤　達夫（日教組）
会計監査　　　　　　 鈴木　洋一（全水道）
　　　　　　　　　　 岩井川　剛（国公連合）

運営委員　　　　　　 福島　嘉人（自治労書記長）
(☆は企画調整委員)　 岡本　泰良（日教組書記長）
　　　　　　　　　☆ 荘司真佐人（国公連合書記長）
　　　　　　　　　☆ 管野　　博（全水道書記長）
　　　　　　　　　　 篠原　　明（林野労組書記長）
　　　　　　　　　☆ 安部　　正（全印刷書記長）
　　　　　　　　　　 唐田　雅伸（自治労連書記長）
　　　　　　　　　　 末川　敏照（全造幣書記長）
　　　　　　　　　　 飯塚　智樹（日高教書記長）
　　　　　　　　　　 窪田　義明（ＪＰ労組書記長）〈オブ〉

以上