2016年度公務労協情報ＮＯ.11

　公務労協は１月26日、都内で第20回代表者会議を開き、2016春季生活闘争方針を決定した。
　代表者会議は川本副議長（自治労委員長）を議長に選出し、はじめに加藤議長（日教組委員長）は「野党の強い要求にも関わらず臨時国会が開催されず、国の給与法等改正案成立が越年したことは地方公務員給与の確定に大きく影響した。年初来、株価が乱高下するなど、極めて不透明な経済状況下で今次春闘を闘うこととなったが、連合に結集し、民間労組の取組みを全力で支えていく必要がある。また、自律的労使関係制度の確立、労働基本権の回復、公共サービスの確立に向けた取組みを中長期の闘争の柱にしながら、賃金闘争の推進、非常勤職員の処遇改善等に向け、今次春闘に全力で取り組んでいこう」とあいさつした。
　続いて来賓の安永連合副事務局長は、「連合は、経済の好循環実現にむけた「底上げ・底支え」「格差是正」をめざし、2016春闘の取組みを推進することを決定した。また、労働者を取り巻く諸課題等の解決に向け、我々の主張を発信し、社会的うねりにつなげる取り組みを継続することとしており、ご協力をお願いしたい。さらに、良質な国民生活のためには、質の高い公共サービス構築が必要不可欠であり、その実現には、社会対話を通じて、公務におけるガバナンスと透明性を強化することが重要だ。そのためにも、公務労働者の自律的労使関係が重要だが、わが国では未だに公務員の労働基本権が制約されたままだ。連合は、日本の厳しい財政状況下における質の高い公共サービスの実現と労働組合の果たすべき役割について議論すべく、昨年に引き続き、国際シンポジウムを開催する。これらを契機として、質の高い公共サービス実現に向けた自律的労使関係制度の必要性を社会に強く発信していこう」と激励のあいさつを行った。

　次に、吉澤事務局長が2016春季生活闘争方針を提案し、これは満場の拍手で採択された。
　決定された方針では、①すべての公共サービス労働者の生活の改善と格差是正をはかること、②良質な公共サービスの実現に向けて、その重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかること、③これらの取組みを通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に全力で取り組むこととしている。