公務労協国家公務員関係部会は、3月17日10時00分から、東京・TKPガーデンシティ永田町で2016春季生活闘争決起集会を開催した。
集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った岩ア議長(林野労組委員長)は、「安倍政権の進めるアベノミクスが生み出したものは何だったのか。株価の上昇で一喜一憂する裕福な者がより裕福になり、多くの労働者は不安定雇用の拡大や低賃金による生活苦など、格差は一層拡大した。社会保障も毎年見直され、今後のあり方に不安を残した状態が続いている。雇用と年金の接続についても、不安定な再任用方式を採り続けている。国家公務員の定数削減が行われる中、業務に対応した職員配置がされていないことから、多くの職場で恒常的な超過勤務状態が続いているのも実態だ。国家公務員関係部会は、こうした諸課題解決に向け、賃上げ・職場改善要求、交渉を進めており、これを一層強化していかなければならない。また、私たちの構成組織の中には、協約締結権がない、あるいは奪われた組織がある。政府に対して、自律的労使関係制度を早期に実現するよう、連合と連携を図りつつ取組みを進めていかなければならない。賃金引上げをはじめとする処遇改善など、多岐に渡る課題があるが、どの取組みも職場からの取組みが基本だ。2016春季生活闘争の勝利に向け、全力で取り組んでいこう」と述べた。
その後、連合春季生活闘争の取組みと情勢について、須田連合総合労働局長から報告を受け、森永事務局長が国公関係部会としての取組みの「基調」を提起した。また、各構成組織代表者が各組織の取組み報告と決意表明を行った
最後に団結ガンバロウを行い、集会を締めくくった。
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