14時30分から都内で行われた全人連への要請には、地方公務員部会からは永井議長（全水道委員長）のほか、幹事、事務局長が出席し、全人連からは青山会長（東京都人事委員会委員長）をはじめ、都道府県人事委員会のブロック代表および政令市の代表者が対応した。
冒頭、永井議長は要請書（資料１）を提出し、次の通り述べた。
(1) 連合の2016春季生活闘争は、「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を通じ、「デフレからの脱却」と「経済の好循環確立」に向け、継続して賃金の引上げを求め交渉を繰り広げている。先行・大手組合は３年連続の賃金引上げを獲得し、それを中小、地場に広げていくための闘いが進められている。地方公務員部会も、連合に結集し、「公務・公共部門で働く全ての職員の処遇改善をめざし、職員の賃金引上げをはじめ、人員確保と超過勤務の着実な縮減、雇用と年金の確実な接続と生活水準の確保などを最重要課題として位置づけ、具体的な取組みを進めてきた。
(2) 一方、各自治体職場においては、災害への対応をはじめ、住民の期待に応えるため、それぞれの持ち場で日夜自らの職務に全力を尽くしているが、その勤務環境は大変厳しく、職員が国民・住民の期待に応え、より質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくためには、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・確保が不可欠だ。
(3) そのため、各人事委員会が、労働基本権制約の代償機関の立場から、中立かつ公正な第三者機関としての使命を十分に果たされるよう強く求める。
続いて、加藤事務局長が要請書の趣旨を説明した。
地方公務員部会の要請に対し、青山全人連会長は以下の通り回答した。
平成28年４月12日
全人連会長の青山です。私から全国の人事委員会を代表してお答えいたします。
ただいまの皆様からの要請につきましては、確かに承りました。
早速、全国の人事委員会にお伝えします。
さて、最近の経済状況ですが、３月の月例経済報告においては、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とされる一方、先行きについては、「緩やかな回復に向かうことが期待される」としつつも、「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」としております。
また、民間における春季労使交渉の状況でございますが、３月中旬の主要企業の一斉回答では、円高や世界経済の減速懸念などを背景に、３年連続でベースアップとなるものの、妥結額は昨年を割り込む回答が相次ぎました。
一方、中小企業につきましては、賃金引き上げ額が大企業を上回る水準で推移しているとの報道もありますが、まだ多くの企業で労使交渉が続いていることから、引き続き今後の動向を注視する必要があると考えております。
こうした民間における賃金の状況を的確に把握するため、毎年、各人事委員会は、人事院と共同で民間給与実態調査を行っております。本年も、例年と同様の日程で実施する予定であり、５月初旬からの調査開始へ向けて、現在、準備を進めているところです。
本日、要請のありました個々の内容は、各人事委員会において、調査の結果や各自治体の実情等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討していくことになるものと思います。
申し上げるまでもなく、私ども人事委員会の重要な使命は、中立かつ公正な第三者機関として、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した、適正な水準を確保することであると認識しております。
全人連といたしましては、今後も、各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院などと十分な意見交換に努めてまいります。
私からは、以上です。
(資料１)
２０１６年４月１２日
全国人事委員会連合会会 長 青 山 ●（やすし） 様
公務公共サービス労働組合協議会
地方公務員部会議長 永井 雅師
各人事委員会の地方公務員の賃金・労働条件の改善に向けたご努力に敬意を表します。
さて、連合の2016春季生活闘争は、昨年に引き続き「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を通じ、「デフレからの脱却」と「経済の好循環確立」に向け、継続して賃金の引上げを求めて交渉を繰り広げています。先行・大手組合は３年連続の賃金引上げを獲得し、それを中小組合、地場に広げていくための闘いが進められています。
地方公務員部会も、連合に結集し、「底上げ・底支え」と「格差是正」を図るため、公務・公共部門で働く全ての職員の処遇改善をめざし、職員の賃金引上げをはじめとして、人員確保と超過勤務の着実な縮減、雇用と年金の確実な接続と生活水準の確保などを最重要課題として位置づけ、具体的な取組みを進めてきました。
一方、各自治体職場においては、災害への対応をはじめ、住民の期待に応えるため、それぞれの持ち場で日夜自らの職務に全力を尽くしておりますが、その勤務環境は大変厳しいものとなっています。職員が国民・住民の期待に応え、より質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくためには、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・確保が不可欠です。
そのためには、各人事委員会が、労働基本権制約の代償機関の立場から、中立かつ公正な第三者機関としての使命を十分に果たされるよう強く求めるとともに、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。
１．2016年度の民間給与実態調査にあたっては、現行の比較企業・事業所規模を堅持するとともに、社会的に公正な仕組みとなるよう抜本的な改善を検討すること。
また、一時金の公民比較は、月例給と同様に、同種・同等比較を原則とするラスパイレス比較を行うこと。
２．民間賃金実態について精緻に調査を行うとともに、公民較差を精確に把握し、人事委員会勧告制度の下で、地方公務員のあるべき賃金を勧告すること。
勧告にあたっては、給料表の改善を中心に公民較差を解消すること。
３．諸手当の改善については、地域の実情を踏まえつつ、組合との十分な交渉・協議に基づくこと。とくに、扶養手当について、見直しを検討する場合には、国家公務員の動向を踏まえつつ、地方自治体における支給実態等を勘案し、関係労働組合との十分な交渉・協議、合意に基づき進めること。
４．公立学校教員の賃金に関わり、引き続き、各人事委員会が参考としうるモデル給料表を作成・提示すること。また、作成に当たっては、関係労働組合との交渉・協議、合意に基づき進めること。
５．人事委員会の勧告に向けた調査や作業に当たっては、組合との交渉・協議、合意に基づき進めること。
以上