公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は、12月３日16時45分から、河野国家公務員制度担当大臣と交渉し、本年の人事院勧告の取扱いに関する政府の検討状況を質した。
　冒頭、公務員連絡会の石原議長が、「８月６日に人事院勧告の取り扱いに対する要求書を提出し、事務レベルでの交渉・協議を過日実施した。本日は、政府の人事院勧告取扱い方針について、大臣から直接回答をいただきたい」と求めたのに対し、河野担当大臣は次の通り回答した。
(1) 本年度の国家公務員の給与の取扱いについては、去る８月６日に人事院勧告が提出されて以来、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、国政全般の観点から政府部内で検討を続けてまいりました。
(2) その結果、明日、第２回目の給与関係閣僚会議を開催し、勧告どおり、平成27年度の給与改定を行うこと及び原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充することについて、決定がなされる方向です。
　　給与関係閣僚会議で決定がなされれば、その後の閣議において、政府として取扱方針が決定されることとなります。その上で、必要な法律案の策定を迅速に進めていきたいと考えています。
(3) 本日の回答は以上です。職員の皆様には、今後とも、国民の信頼に応え、公務能率の向上及び行政の効率的・効果的な運営に努めていただきたいと思います。

　これに対し、石原議長は、次の通り見解を述べた。
(1) 明日予定の閣議決定のうち、給与改定の勧告通りの実施は、勧告が民間動向を踏まえたものであり、人事院勧告制度尊重が政府の基本姿勢であることからして当然のことである。しかし、秋の臨時国会が開催されず、立法措置が通常国会になることは残念である。国家公務員だけでなく、地方公務員等の給与改定に与える影響も大きいため、早期成立をめざし、尽力していただきたい。
(2) 公務員労働者が国民の期待に応え、女性公務員が活躍するためには、厳格な勤務時間管理や実効性のある超過勤務縮減策の具体化などを柱としたディーセントワークの確立が重要だ。そのためにも、拡充されるフレックスタイム制については、職員の発意による申告に基づき、制度を円滑に活用できるよう、職場環境の整備などを図る必要がある。給与法等改正法案への対応とともに、業務に必要な要員等の確保に向けて、より一層の奮闘をお願いする。

　明日、取扱方針が閣議決定され、年明けの通常国会に関連法案が提出されることになることから、公務員連絡会は、対政府要求に基づく国会対策を強化することにしている。

以上