公務労協は、10月28日16時から、都内で第14回総会を開き、2017年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
　総会の冒頭、あいさつに立った川本副議長は「公務労協が結成されて14年を迎えたが、政治との関わりは公務労協にとって宿命である。社会の対立や利害の調整、全体の統合、意思決定とその実現が政治の役割である。また、社会や社会に生きる一人ひとりにとって最も重要なものの一つが公共サービスである。「国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすもの」と公共サービス基本法の中で定義されている「公共サービス」、これが国民自らの意思の共有において、存亡に関わる危機的状況にある。公共サービスを守るために毅然として立ち向かっていかなければならない。公務労協は、政局と権力闘争ではなく政治の本来果たすべき役割を追求していく」と、取組みへの決意を表明した。
　続いて連合会長からのメッセージが披露された後、吉澤事務局長が「グローバル化や少子高齢化が進行する今日の日本において、これらへの対応が急務であるが、国会は権力闘争に明け暮れている。政治には、社会保障の在り方等、日本の将来像を国民に示す責任があるにもかかわらず、政治は成長と税収増を前提とした政策のみに終始しており、このままでは深刻な財政難と、さらなる歳出削減が危惧される。公務労協は、国民、住民の安心・安全を守る公共サービスに従事する労働組合として、これに対峙していく」と訴え、�@2016年度の取組み経過と2017年度活動方針、�A2016年度決算報告、�B2017年度予算と分担金、運営要綱の一部改正を提起、満場一致でこれらを採択した。
　2017年度の活動方針では、�@公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすとともに、政府・公務員そして公共サービスに対する国民の信頼回復をはかることを基本的な立場として、良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築する取組みを強化する、�A公共サービスの重要性と普遍性を社会的に喚起するとともに、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる、�B関係府省・人事院等との間における交渉・協議を最重視した対応をはかる、�C政党と労働組合との性格や目的の違いを踏まえつつ、交渉主体としての責任を果たす観点から、要求実現に向け広範な政党への対応に留意するとしている。
　具体的取組みとして、�@良い社会をつくる公共サービスキャンペーン、�A公務員制度改革、労働基本権の確立、�B独立行政法人及び政府関連公益法人改革等の雇用・労働条件確保、�C地方創生と道州制・国の出先機関の見直しに対する機動的対策、�D賃金・労働条件の改善、�E男女共同参画社会の実現、等に向けた取組みを展開することとしている。

　その後、総会は、2016年度決算監査報告を確認し、最後に、2017年度新役員(別紙１)を選出して終了した。

　同日、国家公務員関係部会、地方公務員部会の総会がそれぞれ開かれたほか、交渉体としての公務員連絡会も総会を行い、年間運動方針等を決定し、新役員を選出した。

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(別紙）
公務労協2017年度役員

２０１６年１０月２８日第１４回総会

議　　　長　　　　　 岡本　泰良（日教組委員長）
副　議　長　　　　　 川本　　淳（自治労委員長）
　　　　　　　　　　 岩�ｱ　春良（林野労組委員長）
　　　　　　　　　　 石原　富雄（国公連合委員長）
事務局長　　　　　　 吉澤　伸夫（自治労）
副事務局長　　　　　 森永　　栄（国公連合）
　　　　　　　　　　 大塚　　実（事務局）
　　　　　　　　　　 加藤　達夫（日教組）
会計監査　　　　　　 鈴木　洋一（全水道）
　　　　　　　　　　 小高　邦夫（国公連合）

運営委員　　　　　　 福島　嘉人（自治労書記長）
(☆は企画調整委員)　 清水　秀行（日教組書記長）
　　　　　　　　　☆ 荘司真佐人（国公連合書記長）
　　　　　　　　　☆ 管野　　博（全水道書記長）
　　　　　　　　　　 篠原　　明（林野労組書記長）
　　　　　　　　　☆ 安部　　正（全印刷書記長）
　　　　　　　　　　 唐田　雅伸（自治労連書記長）
　　　　　　　　　　 濱野　利也（全造幣書記長）
　　　　　　　　　　 飯塚　智樹（日高教書記長）
　　　　　　　　　　 窪田　義明（ＪＰ労組書記長）〈オブ〉

以上