この集会は、①連合の春季生活闘争への積極的参加と、各構成組織における取組みの強化に向けた基盤を形成する、②熊本地震及び東日本大震災の復旧・復興・再生に向けて、公務・公共に従事する労働組合としての社会的責任と役割の具体化に向けて認識の共有をはかる、③2009年通常国会において成立した公共サービス基本法の理念の対峙と国及び地方自治体における措置の具体化に向けて認識の共有はかることなどを目的に行ったものであり、全国から約300人の仲間が結集した。
主催者を代表して挨拶した川本公務労協副議長は、今春季生活闘争について「諸外国の経済情勢をみると、アメリカでは政治的な混乱が生じているものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に回復が続き、世界全体でみても経済は緩やかな成長を続けている。他方、国内でもＧＤＰが増加傾向となっているが、ほとんどは外需であり、内需及び個人消費はいずれも押し下げ効果となっている。また、政府が掲げた2020年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難な状況となる中、国民生活や公共サービスへの影響を考慮しない財政健全化への警戒が必要だ。このような情勢のもとスタートした2017春季生活闘争では、日本経済の自律的成長に向け、「底上げ・底支え」「格差是正」の実現をめざし、賃上げによる「底上げ春闘」の流れを継続させ、社会全体へ拡がりを持たせていくことが重要な課題だ。あわせて長時間労働是正と同一労働同一賃金を含む「働き方改革」など、「政策・制度実現の取り組み」も不可欠となっている。公務労働者は、災害対応をはじめ、国民の期待に応えるため、日夜職務に全力を尽くしているが、その勤務環境は要員不足等で超過勤務が一向に改善されないなど、厳しいものとなっている。良質な公共サービスを実施するには、公務労働者の賃金・労働条件の改善が不可欠であり、あわせて公務部門が率先して「働き方改革」を進めていかなければならない。今後、３月15日を最大のヤマ場と設定された民間の春闘の成果と、私たちの春闘期の取り組みをベースに人勧期闘争から秋の確定闘争につなげ、その成果を民間の地場産業で働く仲間の賃上げ、処遇改善につなげていくことが我々の重大な使命であり、公務労働組合として全力で春闘期の取組みを進めていこう」と決意を表明した。
挨拶に続き、恩田復興庁参事官、逢坂誠二衆議院議員がそれぞれ講演を行った。
恩田参事官は、「東日本大震災からの復興の現状と課題」と題し、「国の責務の一元化や自治体からの要望をワンストップで対応することを目的として設置された復興庁では、被災自治体支援や被災者支援、インフラ復旧・まちづくり、産業の復興等に取り組んできた。東日本大震災から本年３月で６年を迎えるが、被災地ではインフラ復旧が進み、住宅の再建が最盛期である一方、被災者の心身のケアやコミュニティづくりは途上段階だ。産業等についても、設備面はほぼ復旧しているが、観光振興や風評の払拭等、様々な課題が山積している。また、原発事故の影響が大きい福島県では、避難指示区域も徐々に解除されているものの、帰還困難区域が今なお残り、帰還に向けた環境整備等が課題となっている。引き続き、国の責任組織である復興庁として、道半ばである東日本大震災からの復興・再生に向け、全力を挙げて対応していく」と述べた。
逢坂議員は、安倍政権がすすめる経済政策への懸念や共謀罪などをはじめとする国会での情勢などに触れ、「「公」は「民間」の概念でできないことを受け持っている。単純に民間でやってもらえば良い、外部化すれば良いというような経済性、合理性ばかりを追求することは、短期的には効率化が進むかも知れないが、将来にはつながらない。また、安倍政権は「地方創生」という耳障りの良い言葉を使い、全国の自治体に短期間で数字に表れる成果を求めている。しかし、「公」の本質は中長期的に社会の将来を見据え、国民が安心して生活するために必要不可欠なサービスを提供することであり、数値化のみで判断できるものではない。さらに、今後、公共サービスにおいても電子化・ＡＩが加速度的に進んでいく。このことは、有効な側面もあるが、機械やシステムに頼りすぎてしまい、物事の本質を見失ってしまう危うさもある。みなさんには、公共サービスの本質を忘れずに取り組んでいただきたい」と公共サービスの役割の重要性について述べた。
最後に吉澤事務局長が、春季生活闘争をめぐる情勢・課題について触れた上で「私たちを取り巻く現状を深刻に受け止め、危機管理を今まで以上に徹底して取り組む」との基調提起を行い、全体の拍手で確認して中央集会を締めくくった。
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