集会の冒頭、岩﨑議長（林野労組委員長）が主催者を代表して、「2014年以来３年連続でベアを勝ち取ってきたが、生活は改善しているだろうか。格差は拡大を続け、様々な貧困問題が連鎖的に生じている。また、働き方改革の中で、長時間労働の問題、同一労働同一賃金の問題が取り沙汰されている。これらを解決するためには、職場、地域において、要求提出・交渉を行い、闘うことが基本だ。まさに労働組合の力量が問われている。本集会では各構成組織が2017春季生活闘争に全力で取り組む意思統一をはかりたい」と挨拶を述べた。
集会には、加藤地方公務員部会事務局長が激励に駆けつけ、国の経済、財政問題の公務員人件費への影響を懸念しつつ、「課題が山積する中での2017春季生活闘争、国家公務員関係部会と地方公務員部会が一丸となって取り組みを展開していかなければならない」と決意を表明した。
続いて、連合須田総合労働局長から「連合2017春季生活闘争方針」についての講演を受けた。須田総合労働局長は、「2019年10月に予定されている消費税増税時に、内需の減少、そしてデフレへの回帰がはあってはならない。2017年の闘争は、向こう３年間を見据え、企業・家計の足腰を強くするためにも、賃上げを継続させる必要がある。格差是正のためには、大手企業追従・準拠で賃上げの「率」にこだわるより、「賃金水準」にこだわって取り組むべきであり、また、サプライチェーン全体の付加価値の適正分配のため、公正取引の確立に取り組むことが重要だ」と述べ、参加者は連合方針について、共通理解を深めた。
その後、森永事務局長が今次闘争をめぐる課題・具体的取組み等について提起し、全体で取り組みの確認を行い、最後に、団結がんばろうで集会を締めくくった。
以上