公務労協は、10月27日16時から、都内で第15回総会を開き、2018年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
　総会の冒頭、あいさつに立った泉議長は「先日行われた衆院選の影響により、人勧取扱い方針等は未だ決定されておらず、予断を許さない状況だ。引き続き、早期の給与法等改正に向け全力をあげて取り組んでいく。他方、安倍首相は、消費増税の税収の使途を変更し、全世代型の社会保障制度を実現することを打ち出した。しかし、国債償還などに充てるとしていた増収分の使途変更は、財政健全化目標の達成をより困難にし、将来への負担を先送りにすることに他ならず、今後の状況によっては、国民生活に不可欠な公共サービスにも多大な影響を及ぼすことが懸念される。我々を取り巻く状況は厳しさを増しているが、多様化する国民ニーズに対応するための質の高い公共サービスの実現という公共サービスに従事する労働組合に課せられた社会的責任を果たすため、公務労協結成時の決意を原点に、運動を前進させよう」と、取組みへの決意を表明した。
　続いて、激励に駆け付けた逢見連合会長代行は「連合は衆院選において、安倍一強打破に向け取組みを進めたが、引き続き与党が多数を占める結果となった。今後、働き方改革等が焦点となるが、秋の臨時国会に提出予定であった働き方改革関連法案については、様々な問題点を指摘してきたところであり、働く者の視点に立った制度となるよう、意見反映するとともに、引き続き推薦議員とも連携し、連合の政策実現に向けて取組みを推進していく。また、公務においては、人勧取扱い及び給与法等の改正が喫緊の課題となるが、連合として政府の動向等を注視しつつ、公務労協と連携し国会対応に取り組んでいく。連合は再来年に結成30周年を迎える。少子高齢・人口減少社会に対応するために将来に向けたビジョンを示し、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け取組みを進める。引き続き、連合運動への結集をお願いしたい」と述べた。
　その後、吉澤事務局長が「本年の人勧の取扱い方針及び給与法改正については、国会情勢により、法案成立が越年した２年前より深刻かつ厳しい状況だ。また、社会保障に係る政府方針の変更により、財政健全化がより厳しくなる中、今後の動向によっては深刻な財政難と、さらなる歳出削減が危惧される。こうした中での公務員給与の引上げであることに留意する必要があるが、引き続き、早期の法案成立に向けて全力をあげるとともに、公共サービスに従事する労働組合として、質の高い公共サービスの実現に向け取組みをすすめていく」と訴え、�@2017年度の取組み経過と2018年度活動方針、�A2017年度決算報告、�B2018年度予算と分担金、運営要綱の一部改正を提起、満場一致でこれらを採択した。
　2018年度の活動方針では、�@公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすとともに、政府・公務員そして公共サービスに対する国民の信頼回復をはかることを基本的な立場として、良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築する取組みを強化する、�A公共サービスの重要性と普遍性を社会的に喚起するとともに、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる、�B政府に対し、関係府省・人事院等との間における交渉・協議を最重視した対応をはかる、�C政党と労働組合との性格や目的の違いを踏まえつつ、交渉主体としての責任を果たす観点から、要求実現に向け広範な政党への対応に留意する一方、公共サービスへの影響を考慮しない歳出削減万能主義の政治勢力とは毅然として対立・対抗していく、としている。
　具体的取組みとして、�@良い社会をつくる公共サービスキャンペーン、�A公務員制度改革、労働基本権の確立、�B独立行政法人及び政府関連公益法人改革等における雇用・労働条件確保、�C地方創生と道州制・国の出先機関の見直しに対する機動的対策、�D賃金・労働条件の改善、�E男女共同参画社会の実現、等の取組みを展開することとしている。

　その後、総会は、2017年度決算監査報告を確認し、最後に、2018年度新役員(別紙１)を選出して終了した。

　同日、国家公務員関係部会、地方公務員部会の総会がそれぞれ開かれたほか、交渉体としての公務員連絡会も総会を行い、年間活動方針等を決定し、新役員を選出した。

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(別紙）
公務労協2018年度役員

２０１７年１０月２７日第１５回総会

議　　　長　　　　　 泉　雄一郎（日教組委員長）
副　議　長　　　　　 川本　　淳（自治労委員長）
　　　　　　　　　　 石原　富雄（国公連合委員長）
　　　　　　　　　　 篠原　　明（林野労組委員長）
事務局長　　　　　　 吉澤　伸夫（自治労）
副事務局長　　　　　 森永　　栄（国公連合）
　　　　　　　　　　 加藤　達夫（日教組）
　　　　　　　　　　 大塚　　実（事務局）
会計監査　　　　　　 須田　達哉（全水道）
　　　　　　　　　　 石川　博久（国公連合）

運営委員　　　　　　 福島　嘉人（自治労書記長）
(☆は企画調整委員)　 清水　秀行（日教組書記長）
　　　　　　　　　☆ 荘司真佐人（国公連合書記長）
　　　　　　　　　☆ 村上　彰一（全水道書記長）
　　　　　　　　　　 水田　勇司（林野労組書記長）
　　　　　　　　　☆ 安部　　正（全印刷書記長）
　　　　　　　　　　 唐田　雅伸（自治労連書記長）
　　　　　　　　　　 濱野　利也（全造幣書記長）
　　　　　　　　　　 山尾　　宏（日高教書記長）
　　　　　　　　　　 石川　幸徳（ＪＰ労組書記長）〈オブ〉

以上