集会の冒頭、篠原議長（林野労組委員長）が主催者を代表して、「昨年まで４年連続の賃上げが実現してきたが、民間企業の内部留保が過去最高となる一方、実質賃金はマイナスが続き、物価上昇に賃上げが追いついていないのが現状だ。また、格差の拡大や貧困の連鎖も社会問題化し続け、国民生活は大変な状況に陥っている。これらの課題は簡単に解決するものではないが、2018春闘においても賃上げの流れを継続させるとともに、連合の掲げる「底上げ・底支え」「格差是正」を通じて、労働者のみならず国民生活全体の改善へとつなげていくことが重要だ。これから春闘が本格化し、民間労組と同じく、協約締結権を有するＪＰ労組や全印刷及び全造幣、独立行政法人等の交渉が進んでいくが、その成果が８月の人事院勧告へとつながる。国公関係部会としてこれらの組合が自主交渉・自主決着できるよう、情勢等の共有や支援を行うとともに、連合や公務労協に結集し全力をあげて2018春闘の取組を進めていこう」と決意を述べた。
続いて、連合総合男女・雇用平等局の井上総合局長から、連合2018春季生活闘争方針等についての講演を受けた。井上総合局長は、「昨年の春季生活闘争においては、大手準拠・追従からの構造転換、サプライチェーン全体の付加価値の適正分配などの取り組みを進めた結果、中小が大手の賃上げを上回るなどの成果をあげた。2018春闘についても「底上げ・底支え」「格差是正」の実現をめざし、賃上げの流れを継続させていくことが重要だ。民間労働者の賃上げが人事院勧告へとつながっていくことから、連合春闘への結集をお願いしたい。また、長時間労働の是正、職場における均等待遇の実現などの働き方改革や男女平等も重要な課題だ。労働組合の組織率は低位の状況が続いており、多くの労働者は組合に加入していない状況だが、連合が先頭に立ち、これらの課題解決に向けた取り組みを社会全体に波及させていかなければならない。誰もが働きやすい社会を実現するため、すべての働く者の視点に立ち、働き方を見直して行こう」と述べ、参加者は連合方針や春闘を取り巻く情勢について、共通理解を深めた。
その後、森永事務局長が今次闘争をめぐる課題・具体的取組み等について提起し、全体で取り組みの確認を行い、最後に、団結がんばろうで集会を締めくくった。
以上