公務労協国家公務員関係部会は、3月15日10時00分から、東京・全電通会館ホールで2018春季生活闘争決起集会を開催した。
集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った篠原議長(林野労組委員長)は、「2018春闘では経営側が、安倍総理の賃上げ要請を「社会的な期待として意識しながら前向きな検討が望まれる」とし、「3%の賃金引上げ要請」を受け入れる姿勢を見せながらも、一方で月例賃金ではなく、手当を含む年収での決着を示唆する中、大手先行組合を中心に交渉が進められ、昨日の集中回答日に至った。要求に対する満額回答や、昨年を上回るベアを勝ち取る組合がある一方で、連合方針である「定昇込み4%」には全体として届いていない状況ではあるが、企業内格差是正としてパート従業員や再雇用者のベアを勝ち取った組合もある。さらに、賃上げ要求以外にも、連合の「長時間労働の是正や均等待遇の実現など労働者の立場に立った働き方の見直し」方針を踏まえ、各産別において要求・交渉が進められている。公務労協国公関係部会としての2018春闘については、JP労組への支援・情報共有に引き続き取り組むとともに、全印刷・全造幣など、独立行政法人等各組合については自主交渉・自主決着の原則の下、当局との交渉を進め、夏の人事院勧告へとつなげるため最大限取り組んでいく。引き続き、2018春闘の勝利に向け、連合、そして公務労協国公関係部会に結集し、全力で取り組みを推進していこう」と述べた。
続いて、森永事務局長から部会としての今後の取組みについて提起が行われた後、各構成組織代表者が各組織の取組み報告と決意表明を行った。
最後に篠原議長による団結ガンバロウで集会を締めくくった。
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