公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は、11月16日17時30分から、梶山国家公務員制度担当大臣と交渉し、本年の人事院勧告の取扱いに関する政府の検討状況を質した。
　冒頭、公務員連絡会の石原議長が、「８月８日に人事院勧告の取扱いなどに関する要求書を提出し、事務レベルでの対応を図ってきた。本年は、第48回衆議院議員選挙を踏まえ、今特別国会の審議日程等を鑑みれば、給与改定は一刻の猶予も許されない状況だ。本日は、政府の人事院勧告取扱い方針等について、大臣から直接回答をいただきたい」と求めたのに対し、梶山担当大臣は次の通り回答した。

(1) 本年度の国家公務員の給与の取扱いについては、去る８月８日に人事院勧告が提出されて以来、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、国政全般の観点から政府部内で検討を続けてまいりました。
(2) その結果、明日、第２回目の給与関係閣僚会議を開催し、勧告どおり、平成29年度の給与改定を行うことが決定される方向です。
　　また、国家公務員の退職手当については、人事院から示された官民比較調査の結果及び見解を踏まえ、官民均衡を図るために設けられている調整率の改定により、平成30年１月１日から、支給水準の引下げを行うことが決定される方向です。
　　給与関係閣僚会議で決定がなされれば、その後の閣議において、公務員の給与給与改定の取扱方針が決定され、あわせて、給与及び退職手当にかかる法律案について決定されることとなります。
(3) 本日の回答は以上です。職員の皆様には、今後とも、国民の信頼に応え、公務能率の向上及び行政の効率的・効果的な運営に努めていただきたいと思います。

　これに対し、石原議長は、次の通り見解を述べた。
(1) 明日予定の閣議決定のうち、給与改定の勧告通りの実施は、人事院勧告制度尊重が政府の基本姿勢であることからして当然のことである。給与改定に関する法律案が国会に提出されるが、地方公務員等への影響を考えれば、可及的速やかに法律案を成立させるべきだ。公務員連絡会としても早期成立をめざして働きかけを強めていくが、担当大臣としても、ご尽力願いたい。
(2) 公務員労働者が国民の期待に応え、女性や高齢層職員も一層活躍できるためには、厳格な勤務時間管理や実効性のある超過勤務縮減策の具体化などを柱としたディーセントワークの確立が重要だ。公務においても働き方改革を推進していくことが極めて重要であり、まさに「隗より始めよ」の観点から率先垂範すべきだ。あわせて、増大する行政需要に対応するためにも必要な要員等の確保が不可欠だ。より一層の奮闘をお願いする。さらに、高齢層職員の活用のためには、定年延長に踏み込むべきだ。本年６月には、検討会が設置されて議論がなされているところ。われわれの意見も踏まえつつ、一刻も早い定年延長の実現を求めておく。
(3) 退職手当の見直しについても回答があった。支給水準の引下げという厳しいものであるが、官民均衡を図るための水準見直しとして受けとめる。改めて、５年に１回の見直しが適切なのか否か、官民比較の周期など、今後の課題として整理しておく。
(4) 繰り返しとなるが、国会情勢は予断を許さない状況だ。大臣におかれては、法案の早期成立に向けて尽力されたい。

　明日、取扱方針等が閣議決定され、国会に関連法案が提出されることになることから、公務員連絡会は、対政府要求に基づく国会対策を強化することにしている。

以上