公務労協国家公務員関係部会は、７月26日10時から、東京・ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで2018夏季決起集会を開催した。
　集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った篠原議長（林野労組委員長）は「6月の大阪北部地震、西日本を中心に発生した豪雨災害で被災された皆様にお見舞い申し上げ、被災した公務・公共サービスの現場で奮闘する仲間の皆さんの尽力に敬意を表する。今次春闘は国公関係部会として、3月15日に中央集会を開催し、取り組みを進めてきた。連合春闘は5年連続の賃上げとなり、「底上げ・底支え」「格差是正」の運動が着実に進展した。定期昇給を含む賃上げやベアは昨年を上回り、300人未満の中小組合も0.63％の賃上げと、大手を上回る結果となった。この結果は、賃上げの流れが力強く継続し「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」が定着前進している評価を連合はしている。こうした中、国公関係部会の取り組みでは、連合と足並みを揃えたJP労組の春闘に一定の決着がはかられるなかで、全印刷・全造幣の両組合が積極的に賃金闘争をすすめ、結果的に中労委による調停申請にはなったが、0.38％のベアを勝ち取り、昨年を上回る結果となった。国公部会も支援行動に取り組み、協約締結権など労働基本権を有する独立行政法人組合の賃金闘争を共有してきた。そして、人勧期の闘争として、公務員連絡会は６月の要求提出以来、交渉を展開し、本日正念場である人事院各局長交渉と中央行動に結集する。公務労働者の賃上げ、長時間労働の是正、定年引上げ等の要求を実現し、協約締結権を有する独法等の組合の交渉につなげていかなければならない。本集会では各構成組織の取組を共有し、連携をはかり、今後の闘いへの意思統一の場としたい。」と訴えた。
　その後、国公関係部会の各構成組織が春闘交渉等における到達状況の報告と今後の取組への決意表明を行い、森永事務局長が人事院勧告期における現下の情勢と国公関係部会としての取組の「基調」を提起した。
　最後に篠原議長のがんばろう三唱で集会を締めくくった。

以上