冒頭、二階堂地方公務員部会議長(全水道委員長)が主催者挨拶に立ち、「大阪北部地震、西日本豪雨、そして北海道地震など頻発する大規模災害で被災された方々にお見舞い申し上げる。自らも被災している中、災害からの復旧・復興の業務に当たっている仲間の分もしっかりと賃金・労働条件の確立に向け、取組を進めていかなければならない。８月10日、人事院は月例給、一時金ともに５年連続引上げる旨の勧告を行った。国家公務員給与については秋の臨時国会における給与法改正案の審議に向け、公務員連絡会を中心に対応していくこととなる。地方においては、人事委員会勧告が行われた後、確定期の取組を一層強化していくようお願いしたい。人勧にあわせて行われた定年引上げに関する意見の申出については、退職手当の取り扱いなど不透明な部分があるが、早期実施に向け、公務労協に結集し取り組んでいく。また、人事院は、超過勤務の上限時間を法令である人事院規則に定めると報告した。今後、総務省に対し、地方公務員における具体策を講じるよう求めていく。さらに、会計年度任用職員制度についてはその円滑な導入に向け、取組を強化していかなければならない。地方公務員を取り巻く課題は多岐にわたるが、本日の学習会で認識共有をはかり、連帯して取り組んでいこう」と述べた。
続いて、総務省自治財政局財政課の進財政企画官から、「地方財政の状況について」と題し講演を受けた。進企画官は、国・地方の財政状況や社会保障費増大に伴う地方財政計画のあり方、さらには来年度概算要求における地方の一般財源総額の確保や地方財政の健全化などの地方財政の課題に触れ、「現在の課題と今後の取組について、みなさんと認識を共有し、引き続き、総務省として地方公共団体が適切に事業を行えるよう、必要な予算の確保に向け尽力していく」と述べた。
さらに総務省自治行政局公務員部の木本理事官から、「大規模災害に対する対応について」と題し講演を受けた。木本理事官は、本年４月より始まった「被災市区町村応援職員確保システム」と「災害マネジメント総括支援員制度」について、この間の東日本大震災や熊本地震で明らかになった課題をもとに制度が構築されてきた過程や、昨今の大規模災害への対応状況について説明し、「現場のみなさんの協力をいただきながら、今後も構築されたシステムや制度の円滑な運用をめざしていきたい」と述べた。
つぎに、加藤地公部会事務局長が講演内容についてまとめを行い、「今後、賃金確定をはじめ、働き方改革、定年の引上げ、会計年度任用職員制度の導入など、確定闘争の中で大きな課題となることから、当局との交渉を強化していただきたい。地方公務員部会は、引き続き、当面する課題の取組方針に基づいた総務省との交渉・協議を強化し、各構成組織の意見を反映していくとともに、現場の交渉･協議を支援するため、総務省対策に取り組んでいく」と、諸課題に対する取組強化の必要性を訴えるとともに、地公部会としての決意を述べた。
最後に、福島地公部会企画調整代表（自治労書記長）の団結がんばろうでこの日の学習会を終えた。
以上