要請では、民間における労働基準法等の改正を踏まえ、これまでの「超過勤務の縮減に関する指針」を法令である人事院規則に格上げし、民間労働法制と同じく本年４月より施行され、新たな枠組みのもとで超過勤務時間の縮減に向けた取組がスタートしていることを説明した上で、長時間労働の大きな要因の一つとなっている国会審議について、超過勤務時間の縮減に向けた協力と質問通告に関する申し合わせ等の徹底をもとめた。
国公関係部会は、引き続き、職場におけるワーク・ライフ・バランスを実現するため、各構成組織と連携し超過勤務時間の縮減に向けた取組みを強化していく。
要請行動の際の各政党との意見交換等は次のとおり。
○立憲民主党
・要請日：４月23日
・出席者：武内則男国会対策委員会委員長代理、難波奨二参議院国会対策委員長代理、山内康一衆議院議員
党全体として受け止め、取り組んでいく。衆議院、参議院の運営上の違い等はあるが、質問内容については概要だけでも早めに出すように指導を徹底している。私たちも国会でしっかりとした議論をするための事前準備が必要で、そのためにも可能な限り早めに質疑者等を決めるようにしている。引き続きできるところから改善する努力を続けていきたい。
○国民民主党
・要請日：４月25日
・出席者：大島敦副代表、大野元裕第一部会長、森田俊和第一部会副部会長、西岡秀子衆議院議員、佐藤公治衆議院議員
ご要請の主旨は承った。国会改革と合わせた取り組みが重要なので、党内を巻き込みながら対応してまいりたい。
○社会民主党
・要請日：４月23日
・出席者：福島みずほ副党首、吉川元幹事長、照屋寛徳国会対策委員長
複数の委員会を掛け持ちしている状況では、なかなか申し合わせ通りにはいかないこともあるが、できるかぎり早い時間に質問通告をしたり、質問項目だけでも早く出すように努めている。野党は法案の内容を知らされるのが直前になることもあり、準備時間の短い中での対応で慌ただしくなることもあるが、可能な限り国家公務員のみなさんが国会対応で夜遅くまで残ったり、連日の深夜業務という状況にならないようにしたい。
○公明党
・要請日：４月24日
・出席者：伊藤渉労働局長、里見隆治国会対策筆頭副委員長
委員会の開催がギリギリまで決まらない場合もあり、申し合わせのような対応が難しいこともあるが、そういう体制を整えるようにしていきたい。事務的な手続きを変更することで改善できることがあれば、皆さんからも言っていただきたいし、職務環境の改善に向けては引き続き取り組んでいきたい。
《別紙》要請書
２０１９年４月◯◯日
（政党名）（代表・党首名）
公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）
国家公務員関係部会 議長 篠原 明
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げますとともに、平素よりの格別のご指導に改めて厚く御礼を申し上げます。
さて、現在、社会全体で長時間労働の是正をはじめとした働き方改革が進められ、昨年の第196通常国会では、民間労働者についてはいわゆる三六協定で定める時間外労働の上限を罰則付きで規制するなどの関係法律が成立し、大企業については本年４月から適用が開始しています。
一方、国公職場においては、このような民間における労働基準法等の改正を踏まえ、人事院が、これまでの「超過勤務の縮減に関する指針」を法令である人事院規則に格上げし、民間労働法制と同じく本年４月より施行され、新たな枠組みのもとで超過勤務時間の縮減に向けた取組がスタートしています。
つきましては、この機会に改めて、国家公務員の超過勤務時間の縮減に向けて、下記事項について、ご協力いただきますよう要請いたします。
１．各省各庁の長の判断に委ねられている本府省における他律的業務の中で、長時間労働の大きな要因の一つである国会審議について、超過勤務時間の縮減に向けた協力をはかること。
２．国会審議における質問通告については、この間の国会における申し合わせ等を踏まえ「前々日の正午までの質問通告」を再度徹底するなどの対応を行うこと。
以上