公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は、10月10日17時15分から、武田国家公務員制度担当大臣と交渉し、本年の人事院勧告の取扱いに関する政府の検討状況を質した。
　冒頭、公務員連絡会の柴山議長が、「８月７日に人事院勧告などの取扱いに関する要求書を提出し、事務レベルでの交渉・協議を過日実施した。本日は、政府の人事院勧告取扱い方針について、大臣から直接回答をいただきたい」と求めたのに対し、武田担当大臣は次の通り回答した。

(1) 本年度の国家公務員の給与の取扱いについては、去る８月７日に人事院勧告が提出されて以来、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、国政全般の観点から政府部内で検討を続けてまいりました。
(2) その結果、明日、第２回目の給与関係閣僚会議が開催され、勧告どおり、令和元年度の給与改定を行うことが決定される方向です。
　給与関係閣僚会議で決定がなされれば、その後の閣議において、公務員の給与改定の取扱方針が決定され、あわせて、給与改定に係る法律案について決定されることとなります。
　なお、定年の引上げについては、人事院の意見の申出も踏まえ、引き続き更なる検討を重ね、皆様方の意見も十分に伺いつつ、結論を得てまいりたいと考えているところです。
(3) 本日の回答は以上です。職員の皆様には、今後とも、国民の信頼に応え、公務能率の向上及び行政の効率的・効果的な運営に努めていただきたいと思います。

　これに対し、柴山議長は、次の通り見解を述べた。
(1) 明日予定の閣議決定について、給与改定の勧告通りの実施は、人事院勧告制度尊重が政府の基本姿勢であることからして当然のことである。給与改定に関する法律案が国会に提出されるが、地方公務員等への影響を考えれば、可及的速やかに法律案を成立させるべきだ。公務員連絡会としても早期成立をめざして働きかけを強めていくが、担当大臣としても、ご尽力いただきたい。
(2) 定年の引上げについては、昨年の人事院の意見の申出から、すでに１年が経過している。
　引き続き、「更なる検討を重ね、結論を得る」とのことだが、通常国会に向けて、われわれとの十分な交渉・協議、合意に基づき、着実かつ確実な早期実施を求めておきたい。
(3) 公務における働き方改革の着実な推進も重要な課題の一つだ。本年４月に超過勤務の上限規制措置が人事院規則等で定められて以降、国家公務員の超過勤務の縮減に向けて、われわれ自身も職場でしっかりと取り組んでいるが、引き続き、政府としても本気で取り組んでいただきたい。
　大臣におかれては、行政需要に対応するための必要な定員確保などを含め、国家公務員の使用者の立場からリーダーシップを遺憾なく発揮していただきたい。
(4) 最後に、公務を取り巻く情勢は、一段と厳しさを増しているとの認識をお互いに共有し、大臣におかれては、給与法改正法案の早期成立に向けて最大限尽力していただくことをお願いする。

　明日、取扱方針等が閣議決定され、国会に関連法案が提出されることから、公務員連絡会は、対政府要求に基づく国会対策を強化することとしている。

以上