政府は、本日、「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」を公表した。この中で、男性の育児参画に関しては、育児休業取得率、「男の産休」（配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇）の５日以上の使用率は、いずれも過去最高となるなど、着実に浸透しているものの、目標数値に達していないことを踏まえ、同日開催された閣僚懇談会の中で、武田国家公務員制度担当大臣は、「男性職員が育児に参画する時間をきちんと確保する観点から、民間の先進事例も参考に、子どもが生まれたすべての男性職員が、１ヶ月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指し、思い切った取組を行っていきたい」と表明した。これについて安倍首相は「国家公務員が率先して大胆な取組を行うことは、わが国全体の取得率向上を図る上でも重要である、ぜひとも進めていただきたい」とし、具体的な方策を早急に検討するよう指示した。
　また、同日午後に開催された「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」において、菅官房長官は、「男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策の観点から極めて重要であり、安倍政権が進める全世代型社会保障を実現する上でも不可欠の取組です。国家公務員が率先して、民間企業のモデルとなるような大胆な取組を行うことは、我が国全体の動きを促進する上でも重要であり、政府全体として積極的に取組を進めていきたいと考えています。」とあいさつした。
　今後、内閣人事局において、具体的な方策の検討が進められることから、公務員連絡会は、政府からの説明を受けるとともに、例年実施している、「基本要求」に関わる政府、人事院との交渉・協議などを通じて、意見反映に努めていく。