公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、10月26日、一宮人事院総裁と交渉し、８月５日に提出した本年の人勧期要求のうち、残されていた月例給に関する回答を引き出した。
交渉の冒頭、柴山議長が「８月５日に本年の人事院勧告期の要求書を提出し、10月７日に一時金の給与勧告と公務員人事管理に関する報告が行われた。残された月例給与について、この間の交渉経過も踏まえて、総裁から最終の回答をいただきたい」と求めたのに対し、一宮総裁は次の通り回答を示した。

　＜一宮総裁回答＞
公務員連絡会から８月５日に提出のあった要求のうち、月例給の改定について回答する。
月例給に関する報告の日程は、10月28日（水）となる予定である。
本年４月分の給与について、官民較差を算出したところ、国家公務員給与が民間給与をわずかに上回っていた。官民給与の較差が小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、月例給の改定は行わない予定である。

回答に対し、柴山議長は、以下の通り公務員連絡会としての見解を述べ、交渉を締めくくった。
(1) いま、本年は、月例給の改定は行わない予定であるとの回答があった。
結果として月例給与の官民較差が小さくなったことは、民間実勢を反映し、公平・公正で客観的な官民比較に基づくものであると受け止める。また、改定を行わない予定とのことだが、この間、「水準の維持を最低」の要求として、各職場で奮闘している職員に対する配慮を求めて交渉・協議を行った結果である。
(2) 本年は、異例な日程での報告・勧告となったが、勧告作業にあたられた人事院の努力に敬意を表する。
(3) 今日の回答については、機関に持ち帰って報告し、われわれとしての最終的な態度を決定することとしたい。