先の第2回対策本部会議(4月25日開催)で確認した、組合員・家族を対象とした緊急署名運動について、全構成組織で一斉に取り組みを開始した。
これは、政府の行革推進事務局による公務員制度改革の「基本設計」策定に対する要求の実現に向けた取り組みとして行うもの。要求事項の柱に、@「基本設計」のとりまとめに当たっての連合官公部門の「提言」に基づいた十分な交渉・協議と合意、A労働基本権の全面的な確立と団体交渉による賃金・労働条件決定制度の確立、労使協議制の法制化、B「キャリア制度」の廃止、「天下り」の全面禁止など民主的公務員制度の確立、の3本を掲げ、6月13日をメドに緊急署名を集約、14日の全国統一行動日に政府に提出することにしている。
なお、緊急署名運動に合わせ、組合員への教宣活動資料として「チラシ」(B4版・4色・3折り)80万枚と「かべ新聞」(A2版・2色)10万枚(2種類)を作成、5月16日に各構成組織に配付することにしている。
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