連合官公部門では、５月２１日から民間組合に対する第２次要請行動を開始した。これは、連合の「基本要求」と連合官公部門の「私たちの提言」の実現を求める内閣総理大臣宛団体署名（別紙）への賛同を求めるため行うもの。６月８日までの間に連合加盟の53の民間組合に要請し、６月１４日の統一行動日に政府に提出することにしている。
　初日の５月２１日は午前中より行動を開始し、電機連合、商業労連、鉄鋼労連、化学リーグ２１、食品労連の５組合に要請を行った。
　このうち、電機連合、商業労連へは丸山代表委員、石川国税労組委員長と取材を兼ねて事務局が要請を行った。
　【電機連合】
　丸山代表委員から、労働基本権確立と民主的な公務員制度改革に関する「私たちの提言」を説明、また、この問題についての連合の「基本要求」が全労働者に関わる課題ととして取りまとめられたことを強調し、「基本要求」と「提言」の実現を求める総理宛団体署名への協力を要請した。
　この要請に対し電機連合は次のように述べ、激励してくれた。
�@　国際競争下で電機業界は厳しい状況に置かれており、雇用問題の発生が想定される。そこで働く一般の組合員の素朴な意見として、公務員に労働三権を保障することはともかく、公務員も同じ苦労はするべきではないかという感情がある。
�A　ということからすれば、公務員労働者が自らの痛みを伴う公務員制度改革案を提起するのであれば、加盟傘下の組合にも説明できる。
�B　こうした課題は、追い込まれてやるより、先手を打って提示して相手とやり合う必要がある。要請の趣旨は承ったので、組織として検討し対応したい。
　【商業労連】
　連合官公部門からは、「国の労働法制が大きく変わろうとしており、ひとり公務員労働者の問題ではないと考えている。民間組合からの賛同署名をぜひお願いしたい」と要請した。これに対し、商業労連からは、次のように考えが示された。
�@　連合官公部門の「提言」は、国家公務員の一般行政職を中心とした改革構想と受け止めて検討したい。
�A　傘下の組合では不良債権処理ということで人員削減などがでてくるが、雇用保険の支給期間延長を求めたり、職業訓練で新しい能力をつけ、職を探していく運動の提起をしている。
�B　キャリア制度の弊害を除き、国の行政を変えていくため、公務員法も改革していかねばならないと考えており、「提言」には基本的に反対するものではない。


（別紙）

内閣総理大臣　
　小　泉　純一郎　殿


公務員制度改革に関する要請書


　今般、政府において検討されている公務員制度改革の「基本設計」のとりまとめについては、日本労働組合総連合会の「21世紀の公務員制度・労働基本権確立の基本要求」及び日本労働組合総連合会官公部門連絡会の「21世紀社会にふさわしい公共サービスの担い手をめざして（公務員制度の民主的で抜本的な改革に向けた私たちの提言）」の実現がはかられるよう要請します。

　　　２００１年　　月　　日


　　　　　　　　　（構成組織名）

　　　　　　　　　（代表者名）　　　　　　　　　　　　　印　

以上