対策本部の第１回企画委員会（自治労・日教組・全逓・全郵政・国公総連の各書記長・事務局長・副事務局長で構成）が4日開催され、労働基本権確立と民主的な公務員制度改革に向けた６月までの運動の基本的な組立て、企画全般の検討を行った。
　会議では、政府の「大枠」決定以降の情勢を分析し、労働基本権に関する政府・行革推進本部事務局の消極姿勢を打ち破るには、職場・地域から取り組みを進め、「労働基本権の回復と公務員制度改革」の課題を社会的問題として浮上させて国民世論を形成する必要がある、との基本的なスタンスで取り組むことを確認した。
　そのための取り組むべき当面の課題と事務局体制の確立について協議し、運動を支える事務局体制については「総合対策、組織・行動、広報・教宣」の3部門を設け、構成組織からの専従スタッフ派遣等の協力を得て日常活動を推進することにした。当面の具体的課題としては、早急に政党・議員要請や民間労組への要請行動に入ることを確認するとともに、組織内の意思統一をはかるための中央・地方での学習会や組織内署名運動等について検討を進め、来週早々に構成組織の担当者会議を開き課題の具体化を図ることにした。また、１１日には書記長クラス本部員会議を開き意思統一をはかることにした。
　なお、今後の会議日程について、次のように確認した。

�@　事務局会議　　　　　　　　毎週月曜日開催　8：30〜9：30
�A　構成組織教宣担当者会議　　４月10日（火）10：00〜
�B　書記長クラス本部員会議　　４月11日（水）16：00〜
�C　第２回企画委員会　　　　　４月17日（火）8：00〜 （ＫＫＲホテル東京）

《当面の具体的課題と担当部》
１）総合対策部
＜１＞政党・国会対策分野
＜２＞政府・行革推進本部事務局との交渉・協議
＜３＞公務員制度改革案つくり
　＜作業手順・日程＞
�@　プロジェクト・事務局での検討・・・・・・・・・・・４月２１日までに
�A　対策本部での討議素案確認・構成組織へ提示提示・・・４月２３日の週
�B　対策本部での改革案決定・記者発表・・５月１4日の週
�C　推進本部事務局への提示と協議・・・・５月１４日の週
＜4＞連合との連携

２）組織・行動部
＜１＞中央・地方での情勢・方針についての組織内意志統一を図るための対策
�@　連合の地方事務局長会議（４月20日開催）等との連携
�A　中央・地方での学習会開催の検討
＜２＞他団体等への説明・協力要請
�@　民間労働組合への働きかけ、協力要請（支持賛同署名などの検討含む）
�A　地方六団体への働きかけ
＜３＞大衆運動展開のため企画等の準備
�@　４．２４中央集会の実施
�A　署名（または大型ハガキ）運動の取り組み、シンポジウム開催等の検討

３）広報・教宣部
�@　「対策本部ニュース」の発行（原則週２回）
�A　討議資料の作成
�B　組織内外用のチラシ・パンフ・ステッカー等の作成
�C　大型ハガキあるいは署名用紙等の作成
�D　ホームページの開設

「労働基本権を確立し民主的公務員制度改革を求める4.24中央集会」（案）

1.日　　時　２００１年４月24日（火）１８時30分
2.場　　所　日比谷公園野外音楽堂
3.規　　模　4,000名　〇公務員連絡会　3,000名　〇公営企業部会　1,000名
4.主　　催　連合官公部門連絡会、連合の共催

以上