対策本部では、６月１４日の全国統一行動にむけて緊急署名の取り組みなど、政府の「公務員制度改革」に対する行動を呼びかけているが、各県でも地方連合、官公部門などが主催する学習会・決起集会が次々と開催されている。その数は、対策本部に講師派遣の要請が行われているだけでも１３県で、今後も、次の通り８県での取り組みが予定されている。
６月１日：連合大分学習会、６月４日：京都・官公部門学習会、大阪・官公部門学習会、６月９日：滋賀・官公部門学習会、６月１１日：連合千葉集会、山梨・官公部門学習会、６月１８日：奈良・官公部門学習会、６月２２日：石川・官公部門学習会。
また、それぞれの構成組織でも行動に取り組んでいる。自治労は、５月１４日から東回り（長野発）、西回り（鹿児島発）で全国キャラバン行動に取り組んでおり、それぞれ、東日本、西日本の各県で決起集会、街頭宣伝行動、自治体への申し入れなどを行いながら、６月６日に東京に帰ってくる予定となっている。対策本部では今後、各地の取り組みについてもこの闘争本部ニュースで取り上げ紹介していく。
５月２７日・連合広島官公部門連絡会が総決起集会
「基本権確立、民主的改革を求める」決議文を採択
連合広島官公部門連絡会は、５月２７日、広島市南区のワークピア広島で、「労働基本権の回復と民主的な公務員制度の確立」を求める総決起集会を開いた。この日は、連合広島が午前１０時３０分から広島県庁前広場に５０００人を集めて「世直し！怒りの全国１０００万人総行動」の広島総決起集会とデモ行進を行った。官公部門の総決起集会は、その後の第二段の行動として行われ、各構成組織から１２０人が参加した。講師として駆けつけた対策本部の斎藤事務局長は、急浮上した政府の公務員制度改革にふれ、「政府の行革推進事務局は３月に『公務員制度改革の大枠』を公表し、６月には『基本設計』を取りまとめ、法改正に着手しようとしている。連合官公部門連絡会は、対案として『私たちの提言』をまとめ、実現のために緊急署名の取り組み、連合に加盟する民間労働組合への団体署名要請に取り組んでいる。今後は、６月１４日全国統一行動、ＩＬＯ総会への対策、政府・政党への申し入れを行い、行革推進事務局に対して、交渉と合意による改革案の取りまとめを求め、『提言』実現のための行動を強化する」と一層の取り組み強化を要請した。
集会では、「協議もなく行われようとしている公務員制度改革に対し、労働基本権の確立を柱に民主的な公務員制度改革の実現に総力で取り組む」決議を採択した。
５月２８日・福島県公務員共闘が総決起集会
民主的公務員制度の確立をめざしてたたかう
福島県公務員共闘は、５月２８日、福島市・パルセいいざかで「公務員制度改悪反対、福島県公務員共闘総決起集会」を開いた。集会には、自治労、県教組、全農林、全水道の４組合から１３００人が参加。公務員制度改悪に反対し、民主的公務員制度確立を求め、全力でたたかっていくことを確認しあった。集会では、県公務員共闘の住谷議長、自治労福島県本部の羽田委員長があいさつ、続いて、連合福島の斎藤事務局長が連帯のあいさつを行った。自治労本部の加藤中執から「基調」として、公務員制度改革をめぐる背景、経過、「大枠」の問題点などについて講演を受けた後、自治労福島県本部の丹治書記長が問題提起を行い、「今回の公務員制度改革は、公務員労働者に対して市場原理のもとでの競争意識をあおるものである。『信賞必罰』の人事管理、能力実績主義の給与制度、労働基本権の課題などは、労働組合の根幹にかかわる問題である。民主的公務員制度の実現をめざしてたたかっていこう」と訴えた。その後、４組合の代表が決意を表明。「公務員制度改悪に反対し、民主的公務員制度確立を求める決議」を全体で確認した。
５月３０日・香川県公務員連絡会が総行動
シンポジウム、街頭宣伝行動、対県要請を行う
香川県では、５月３０日、公務員連絡会規模でシンポジウムを開催。自治労本部の佐々木中執から公務員制度改革の問題点について基調報告を受けるとともに、国公総連・全農林から給与制度に関する最新情勢、全逓から郵政民営化論議をめぐるたたかい、全林野から公共財産としての国有林を守るたたかいの報告を受けた。そして、公務員制度改悪反対、労働基本権奪還を参議院選挙で勝ち取ろうとのアピールを採択した。
また、このシンポジウムの開催に先立って、自治労香川県本部は、5月３０日を「公務員制度改悪反対!２１世紀にふさわしい民主的公務員制度を求める総行動日」と設定し、諸行動を展開した。早朝のチラシ配布、昼間の宣伝カー運行の取り組みに加え、県に対する要請行動も行った。チラシ配布は、県下３１ヵ所のＪＲや私鉄の駅及び港で実施し、主要駅では組織内議員、県本部役員が「大枠」の問題点や私たちが求める改革を訴えた。午後から雨となったが、宣伝カーを各市役所前・県庁前などで止め、街頭演説を行った。対県要請では、国による画一的な制度の押しつけでなく、地域住民のニーズに対応できる地方公務員制度の確立や労働基本権の回復と市民的権利の確立を申し入れた。
以上