対策本部では、６月１４日の全国統一行動にむけて緊急署名の取り組みを各構成組織に要請してきたが、締切りまであとわずかとなっている。
　この署名は、�@「基本設計」の取りまとめにあたって、連合官公部門連絡会の「提言」に基づいた十分な交渉と合意、�A労働基本権の確立による団体交渉による賃金・労働条件決定制度の確立と労使協議制の法制化、�B民主的な公務員制度の確立を求めるものだが、もう一方で、連合官公部門連絡会の関心の高さと決意を示すバロメーターとなっている。
　政府、自民党は5月２９日になって「検討案」をわれわれに示し、やっと議論を開始した。しかし、現在は、「基本設計」を取りまとめると公表した６月末まで１ヵ月を切っている。すでに「基本設計」の性格、制度改正への手順、進め方、スケジュールなどが固められようとしている段階であり、今後の進展によっては、最終局面ともいえる段階に入っている。政府、自民党は、このまま６月末に「基本設計」を強引に取りまとめようとしており、場合によっては、われわれ連合官公部門連絡会と形だけの交渉を行い、交渉を実施したと主張することで、法的なハードルを越えようすることすら予想される。
　対策本部では、このようなことを決して許さないために、「交渉・協議に基づく合意を抜きにした基本設計取りまとめは認められない、不当労働行為につながる作業を停止し、基本権確立を制度設計の前提とすること、取りまとめの時期を６月末にこだわらず十分な交渉・合意をえるまで延期すること」などを主張し、行革推進事務局や自民党とせめぎ合いを行っている。この中央での交渉と各地で取り組まれている決起集会、緊急署名行動、推進事務局への要請メールなどが一体となり、組合の力を最大限に発揮することが重要である。
　政府、自民党に対して、全国の組合員の声を直接ぶつけ、私たちの「提言」を実現させるためにもこの署名活動を成功させる必要がある。各構成組織、各県、各単組の今一度の取り組みの強化をお願いしたい。

以上