対策本部は、１１日午後２時３０分から、行革推進事務局との交渉を行い、「人事制度」以外の検討案を示すよう求めたが、推進事務局は「まだ固まっていないので、まとまった段階で示したい」との回答を示すにとどまった。
　本日の交渉は、５月２９日に「新たな人事制度について（検討案）」が提示されたときに、推進事務局が「他の分野についてもまとまり次第、随時、提示したい」と約束していたことから、その進捗状況を質すため行われたもので、推進事務局側は西村事務局長、春田公務員制度改革等推進室長、高原参事官が対応、組合側から大原・戸田・村瀬企画委員と斎藤事務局長が参加した。
　冒頭、斎藤事務局長が、「人事制度以外の検討案がまとまっていれば提示していただきたい」と検討案を提示するよう求めたのに対し、春田室長は以下のとおり答えた。
�@　２９日には人事制度の検討案をお示ししたところであり、今、第２弾について事務局で検討しているが、いまだ形になっていない。まとまり次第各省庁に出したいと考えており、みなさんにもその段階でお示ししたい。できるだけ早くしたいが、本日のところはまだ示せる段階ではない。いずれにせよ、「６月中の基本設計」ということで進めているが、各省庁からのヒアリングでも、いろいろな問題点の指摘をいただいていることから、それをどうしていくか。「基本設計」後の検討課題も多いのではないかと思っている。「基本設計」それ自体も一つのとりまとめにはなるが、その後もいろいろ検討しなければならないのではないかと思う。
�A　検討項目としては、「再就職ルール」「超勤縮減」「女性の採用・登用推進」「人材の官民交流」などで、これら以外は組織メニューである「中央人事行政機関のあり方」「労働基本権」なども、残された課題であると認識している。
　これにたいし対策本部側は、「本日、残された検討案が示されなかったことは、残念であるがやむを得ない。できるだけ早く示してほしい」と要請するとともに、「６月１４日の石原行革担当大臣交渉の実現」と「２６日の回答交渉で基本設計に向けた大臣の最終的見解を明確にする」ことを約束するよう迫った。これに対し、推進事務局が、「検討案は固まり次第お示しする。大臣との交渉については、要望に沿って行うよう対応する」ことを約束したことから、本日の交渉を終えた。

以上