対策本部は、６月２１日、第６回書記長会議を開催し、ＩＬＯ第８９回総会対策の取り組み結果、組合員署名、民間労働組合団体署名の集約状況などの経過を確認するとともに、６月２６日の中央集会、「基本設計」発表後、７月以降の取り組みについて議論を行った。
　会議では、ＩＬＯ第８９回総会対策の取り組み結果として、条約勧告適用専門家委員会で個別審査の対象としてリストアップに成功したこと、日本政府から見解を引き出し、労働組合との「交渉・協議」を明言させたことが報告された。
　署名については、６月２０日現在で、組合員の緊急署名160万2986人分、民間労働組合からの団体署名５３団体分（連合加盟全民間労組分）を集約し、６月１４日石原行革担当大臣、行革推進本部に提出したこと、第２次集約分については、６月２６日の石原大臣との交渉時に提出することを確認した。また、署名に協力いただいた民間労働組合に対して礼状を送ったことが報告された。
　６月２６日の中央集会の開催については、新宿・厚生年金会館で、13時30分から16時30分まで、2000人規模で開催すること、行動目標として、�@労働基本権の確立、労使協議制の確立など労働関係制度の抜本的改革の実現をめざして運動を進めること、�A当日の石原大臣との交渉で「基本設計」の性格、制度改正の手順及び見通しを明らかにさせ、今後の作業の進め方については、「交渉・協議」に基づく合意を迫ることを確認した。
　６月２９日の「基本設計」発表後、７月以降の対策本部の取り組みについては、「基本設計」を「使用者側の案」と位置づけて本格的に交渉を開始すること、行革推進本部が２００１年１２月を目途に「公務員制度改革の大綱（仮称）」を決定することを目指して作業を進めていくとしていることから、対策本部は、引き続き労働基本権の確立を柱とした要求の実現に向け運動に取り組むこととする。そのための具体的な方針については、６月２８日の書記長会議、２９日の全体会議で決定することを確認した。

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