政府の行政改革推進本部が「公務員制度改革の基本設計」を取りまとめたのを受け、対策本部は７月６月、東京都内で第８回書記長会議を開き、対政府交渉など今後の取り組みについて協議した。
　会議では、政府から「基本設計」について正式提案があり次第、交渉・協議に臨むこととし、その際の交渉スタンスとして、�@ＩＬＯ総会における政府見解に基づき、労使双方の「合意」をめざす「誠実な交渉・協議」を求めていく、�A交渉メンバーは、対策本部の正・副本部長（大臣に対応）および５書記長らで構成する企画委員（推進本部事務局長等に対応）とする、�B具体的内容を検討する場合の対応は、企画委員会で判断する、ことを確認した。
　また、対策本部の今後の運営について、６月２９日の対策本部会議で決めた方針を受け、�@日常的な運営は書記長会議、企画委員会で行う、�A事務局体制はこれまでの体制を維持し、事務局長の下に４つの専門部（総合・統括部、組織・行動部、広報・教宣部、総務・財政部）を置く、�B「対策本部ニュース」「ホームページ」による情報提供を行う、等を確認した。
　具体的な今後の運動の取り組みなどについては、未だ政府からの提案がないことから、政府・与党の動向把握に努めるなど情報収集を行うとともに、１２月の「公務員制度改革大綱」の策定に向け、労働基本権の確立や給与・人事制度などの具体的課題について取り組むこととし、次回の第９回書記長会議（参議院選挙後に開催）で、方針を確定する方向を確認した。なお、これに先だち１９日に企画委員会を開催して、方針案を検討することにした。
　このほか、民主的な公務員制度改革の実現を求めた「私たちの提言」の理解を進めるため、地方での学習会を引き続き開催することを確認した。

以上