連合は７月１１日、「2001〜2003年度 政策・制度要求と提言」の実現を求め、その一環として、行政改革及び規制改革について政府要請を行った。
　石原行政改革・規制改革担当大臣に対する要請として申し入れたが、事務方による対応となったもの。要請は内閣官房行政改革推進事務局内において11時30分から１時間にわたって実施。連合側からは、松浦労働グループ長、成川総合政策局長らが出席し、行革推進事務局の西村事務局長、内閣府の坂政策統括官（経済財政政策担当）らが対応した。
　連合からは、規制改革、公務員制度改革、特殊法人等改革、公益法人改革に関する要求と提言を課題ごとに説明し、その実現を求めた。このうち、公務員制度改革については、労働基本権の確立を第一とし、労働者が納得できる人事評価システムをつくることの重要性を訴えたが、政府側からは前向きな回答は示されなかった。
　要請事項のうち公務員制度改革に関する要請のポイントと主な回答は以下のとおり。

＜要請のポイント＞
・労働基本権の保障
・労働組合参加による人事処遇基準、人事評価制度の構築
・一般の公務員への市民的自由の保障
・公務労働委員会の設置、解雇制限の法制化、労基法適用等の整備
・府省間、官民間の人事交流の制度化
・「天下り」の禁止

＜主な回答＞
�@　公務員制度改革に関して、本年６月の「基本設計」に向けて給与制度の改革を中心に検討を進めてきたところであり、労働基本権については、今年12月の「大綱」策定を目指して給与制度の具体化していく中でこれからの課題と考えている。
�A　人事評価システムについては相当なことをやっていこうと考えているが、どのように評価するかは難しい問題であり、各省も心配している。試行的に実施しながら時間をかけてやっていきたい。
�B　キャリア制度について、�T・�U・�V種の採用試験区分の見直しは考えていないが、採用後は実力主義で一緒に評価していくことを考えている。
�C　政治任用については、内閣総理大臣を支える「国家戦略スタッフ」の創設を「基本設計」に盛り込んだところだが、これから具体的な検討を進めていく。
�D　政治的行為の制限については、現段階で検討することは考えていない。
�E　公務労働委員会の創設については、労働三権についての結論が出ておらず、これからの検討課題である。
�F　人事交流の促進については、内閣官房に各省から職員を集めて「国家戦略スタッフ」を創設することを考えている。官民交流の促進も必要だが、退職金や年金等の問題を整理していかなければならないと認識している。
�G　「天下り」については、押し付け型は禁止することとしているが、能力のある人の再就職を抑えることはよくないと考え、法令で基準を定め大臣承認による再就職を行えるようにすることを「基本設計」で示した。しかし、マスコミからの批判もあり、承認に関する第三者の関与を検討している。特殊法人間の「渡り」はなくなっている。
　なお、公務員、独法等の職員の雇用・労働条件に影響が予想される場合には、これまでも組合と相談してやってきたが、今後も相談しながらやっていきたい。

（連合「政策ニュースレター第336号」01.7.11より）

以上