行革推進事務局との交渉が９日午後１時から行われ、「官公部門連絡会との協議の場の設定」など３月27日に申し入れていた３項目に対する見解を質した。また、先の交渉で中断となっていた「推進事務局を国公法に定める使用者としての交渉当事者と位置づけて対応するか否か」の問題について正式見解を求めた。なお交渉には行革推進事務局側は西村事務局長、春田公務員制度等改革推進室長、高原参事官が対応、対策本部からは、村瀬企画委員と事務局が参加した。
　西村事務局長は、推進事務局としての整理した見解として、�@公務員制度改革の基本設計にあたっては連合官公部門連絡会との率直な意見交換を行っていきたい、�A給与制度見直し等について行革推進事務局は組合との交渉当事者に立つ、との考えを示した。なお、交渉開始の時期については、「基本設計がどうなるか、その性格も定まらない今の時期では申し上げられない」との考えを示した。
　これに対し対策本部側は、�@の「意見交換の場の設定」については申入れの趣旨を踏まえたものとして確認、�Aについて、基本設計を固める前に早急に交渉に応じるよう強く求め、「どのような制度設計の段階・時期になれば給与制度等の交渉に入るのか」見解を示すよう求めた。しかし、推進事務局側は「連絡会の意見・要望は十分聞かせていただく」としながらも、給与制度に関わる交渉開始時期等については明言を避けたため、今後さらに詰めていくことにした。
　なお、推進事務局側は、今後の検討作業について、「行革事務局と各府省の協力体制を構築するため、各府省の官房長で構成する連絡会と、その下に人事担当企画官で構成する幹事会を設けたこと」と10日に第1回会議を開くことを明らかにした。

連合官公部門が福田官房長官に申し入れ
官房長官が「早急に有額回答出せるよう最大限努力」と表明

　連合官公部門の榎本・石川両代表委員と共同事務局は、９日午後５時から福田官房長官に会い、「公務員制度改革と本年度の官公労働者の賃金・労働条件等改善に関わる要望書」（別記）を提出し、見解をもとめた。
　これに対し福田官房長官は、次のように見解を示した。
�@　公務員制度改革の検討にあたっては、公務員の世界にも競争原理を入れる必要があるが、ことは慎重に進める必要があると考えている。
�A　国営企業当局の有額回答については、10日は無理だが、政府としても早急に行えるよう最大限努力したい。
�B　人事院勧告制度については、尊重する基本姿勢に変わりない。

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２００１年４月９日

内閣官房長官
　　福　田　　康　夫　　殿

連合官公部門連絡会　　　　　
代表委員　　榎本　庸夫
代表委員　　榊原　長一
代表委員　　石川　正幸
代表委員　　中野　高徳
代表委員　　丸山　建藏

公務員制度改革と本年度の官公労働者の賃金･労働条件等改善に関わる要請書

　政府として、下記のとおり公務員制度改革、本年度の官公労働者の賃金・労働条件等改善に関わる課題の解決に向けて努力されることを要請します。

記

一､公務員制度改革の検討にあたっては､以下の三項目に基づくこと｡
１．公正･中立で時代の求めに応えた公務員制度を確立するために､基本設計の検討にあたっては､政府(行政改革推進事務局)と連合官公部門連絡会との常設の協議の場を設け、率直な意見交換を行い成案を得ること｡
２．連合官公部門連絡会は、国民のための民主的公務員制度確立のために､基本設計に向け労働基本権の確立及び労使協議制度の確立など、国際労働基準を満たすことを前提とした案を提示するので、具体的協議を行うこと｡
３．基本的に労使交渉事項である給与制度の見直し及びそれと連動する評価制度の設計については、別途当該組合との交渉､合意に基づくこと｡

一、国営企業当局は、４月１０日までに有額回答を示すとともに、自主交渉・自主決着できるものとすること。

一、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重する基本姿勢にたち、ベア勧告の取扱いについては即時完全実施の閣議決定を行い、新賃金の早期支給を実現すること。

以上