７月１９日、対策本部の第３回企画委員会を開催し、政府の行革推進本部が取りまとめた「公務員制度改革の基本設計」に対し、行革推進事務局・内閣官房との間で行う交渉・協議のスタンスや当面する取り組みについて協議した。その結果、７月２５日に行革推進事務局と交渉して、正式に「基本設計」の提示を受け、具体的な交渉を開始することを確認した。
　会議では、交渉・協議に臨む基本スタンスとして、まず、�@行革推進事務局・内閣官房との間で行う交渉の性格、�A交渉課題と協議課題の整理、�B交渉メンバーの確認、�C交渉・協議のスケジュールと１２月策定の「公務員制度改革大綱」の性格、等について質すことにした。そのうえで、具体的制度設計の前提として、期限を切って「労働基本権の確立」に関する立場を明確にさせることにした。また、使用者側に立つ推進事務局に第三者機関である人事院から大量のスタッフが送り込まれることについて、「違憲状態を増幅させるもので問題である」とし、交渉の場で見解を質すことにした。
　交渉・協議の進め方では、交渉課題に対応した組合側の体制を次のように整理した。
�@　交渉の基本性格、労働基本権問題、退職手当問題など制度の全体に関わる問題については、対策本部企画委員会メンバーが対応する。
�A　一般行政職に関わる人事・給与制度、人事院制度のあり方等に関わる問題については、公務員連絡会として体制を整備して対応する。
　なお、次週の行革推進事務局との交渉を踏まえ、８月７日に第４回企画委員会を開いて、政党対策やマスコミ対策、地域からの取り組み等について協議し、書記長会議に諮って１２月に向けた運動の構えを決めていくことにした。
　以上の確認をうけて、公務員連絡会は１９日午後５時から開催した企画調整・幹事合同会議で、「２１世紀行革・公務員制度改革対策委員会」（委員長・丸山代表委員、各構成組織書記長と事務局で構成）を再開することを決めた。７月３１日に同対策委員会を開いて推進事務局・内閣官房との交渉体制等について確認することにした。

以上