連合官公部門連絡会は、８月２１日、ＫＫＲ東京で対策本部の第９回書記長会議を開催し、１２月の「公務員制度改革大綱」の策定に向けた対策本部としての基本スタンスと具体的な「今後の取り組み」について意思統一をはかった。
　会議では、連合官公部門連絡会が取りまとめた「私たちの提言」の実現を基本に、「運動の目標」として、�@労働基本権を確立し団体交渉に基づく賃金・労働条件決定制度の実現、�A新人事管理システム設計の前提として評価制度に係る「４原則２要件」の確立、�Bキャリア制度廃止、「天下り」禁止による民主的で国民に開かれた公務員制度改革、を重点課題に取り組むことにした。
　この目標実現に向け、次のような取り組みを行うことを決めた。
�@　９月から行革推進事務局との交渉を開始する。このため、９月上旬を目途に行革担当大臣に要求書を提出し、「『大綱』の性格・位置づけ、スケジュール」や「交渉・協議に当たっての対応体制」を質すとともに、制度設計の前提として「１１月上旬までに労働基本権問題についての考え方」を示すよう強く求めていく。
�A　９月１７日に第１次中央行動を配置し、行革推進事務局との交渉等に取り組むとともに中央集会を開催する。（１５時から８００人規模の集会を社会文化会館ホールで開催。その前段に１４時から同会場で公務員連絡会規模の集会）
�B　連合と連携し、民間組合への協力・支援の要請行動を行うとともに、地方段階での学習会を開催する。あわせて連合官公部門構成組織内における「情勢認識と取り組みの意思統一」の徹底をはかる。
�C　１１月上旬の回答指定日に焦点をあわせ、１万人規模の中央集会を軸とした全国統一行動を配置、全国各地で集会など多様な行動に取り組む。
�D　政党・地方団体・マスコミ対策に取り組む。
�E　国民世論への理解・協力を求める宣伝活動に取り組む。

以上