行革推進事務局との交渉が９月28日午前10時から行われ、組合側は、17日の交渉で再回答を求めていた「今後の交渉・協議のルールの在り方」についての「合意事項の文書確認」に対する見解を質した。交渉には、行革推進事務局側から西村事務局長、春田公務員制度等改革推進室長、高原参事官らが対応、対策本部側からは、福山（自治労）・村瀬（国公総連）両企画委員と事務局が参加した。
　組合側から「交渉・協議のルール」について再回答を求めたのに対し、西村事務局長は次のような回答を示した。
�@　幅広く公務員制度全般にわたって誠実に交渉・協議する。
�A　職員団体への提案については、なるべく文書で行うこととし、交渉・協議の過程で特に確認の必要が生じた場合には、その案件に応じどのように対処するか相談し適切に対処する。
�B　以上の２点に係わって交渉・協議の進捗に支障が生じた場合には、再度、交渉・協議の進め方について議論を行う。
　こうした見解について組合側は、�@項は、「誠実に履行してもらいたい」として了解したものの、�A項については、「要求に明確な形で応えていない」と不満を表明、再度見解を質した。
　推進事務局側は、「文書確認のあるなしにかかわらず誠実に対応する。今後の交渉・協議のなかで相互に確認の必要がある場合は、その時点で対処方針を決めたい」との見解に終始した。
　このため組合側は、「交渉・協議についての考え方には依然として開きがあり見解が分かれている。われわれとしては、あくまでもＩＬＯ総会の場で政府が約束した『誠実な交渉・協議』は単に『意見を聞く』に終わるものでなく、労使関係上の問題として合意を前提としたものでなければならない。その意味で回答は文書確認を否定したものではないと理解したい」とのべ、文書確認問題について引き続き協議していくことにした。
　こうした取り扱いを確認したうえで、「大綱」策定に向けた議論のたたき台として示された「新人事制度の基本構造」について、推進事務局の事務方と対策本部のプロジェクトチ−ムとの間で、週明けの10月早々から「意見交換」に入ることにした。

以上