労働基本権確立・公務員制度改革対策本部ニュースＮＯ.48

みんなの力で、労働基本権の確立と民主的な公務員制度改革を実現しよう

　連合官公部門連絡会は10月９日、ＫＫＲホテル東京で、全構成組織の委員長・書記長が参加して第５回対策本部会議を開催した。会議では、対策本部の役員交代について、対策本部長に大原自治労委員長、事務局長に山本公務員共闘事務局長を選出し、新たな体制で今後の運動に取り組むこととなった。また、当面する取り組みとして、10月末までに求めている「労働基本権確立に対する政府回答」にむけて、与野党対策を一層強めることを決めた。
　会議は、新役員を選出した後、大原本部長の座長で進められた。
　はじめに事務局から、９月27日の第９回書記長会議で確認した「『大綱』策定に向けた具体的取り組み」（「対策本部ニュー№45」参照）について、「11月５日に全国統一行動を配置し１万人中央行動を柱に組み立てる」とした「運動のスタンス」を改めて提起し、動員を含め万全の態勢で取り組むよう各構成組織に要請した。
　次いで、労働基本権問題に対する「当面の対策の進め方」について協議した。事務局からの石原行革担当大臣（９月11日）や行革推進事務局との交渉の経過、与党・自民党の動向、制度官庁の姿勢等の報告を受け、「10月末の担当大臣交渉までの間に、与党を中心に政治対策を最重点に取り組む」ことを決めた。
　具体的な対策としては、①各構成組織の組織内議員、推薦議員への要請、②与党対策として自民党行革推進本部への申入れ及び公明党・保守党への働きかけ、③野党の民主党・社民党・自由党に対する「私たちの提言」への支持と支援・協力要請、等に取り組むことにした。
　なお、12日に書記長会議を開いて具体的取り組みに入ることを確認した。

雇用安定と失業防止に関する特別決議

　完全失業率が５％を突破して失業者が３３６万人にのぼるなど、雇用情勢は悪化の一途をたどっており、もはや看過できない状況にきている。
　１０月４．５日に開催した連合第７回定期大会は、労働組合の存在意義をかけて雇用の確保とワークルールの確立に全力で取り組む方針を決めた。連合大会では、特別決議で、「これ以上の失業を許さず、新たな雇用創出と失業者支援策の確立に向け、大きな闘いの渦を作っていかなければならない」と訴え、「すべての労働組合は、連帯を一段と強め、全力で逆風に立ち向かおう。安心と安定の未来をともに切り開こう」と呼びかけた。
　この間、企業は社会的責任をどうとってきたのか、政府は雇用確保のため何をしてきたのか。厳しく問われなければならない。
　企業は、国際競争力の強化の名のもとに、企業組織再編と人件費コスト削減に走り、職場では、新規採用ストップ、中高年労働者の切り捨て、パート労働者や派遣労働者への置き換えが進んでいる。一方、政府は、経済運営の失敗によるデフレ経済を招いた反省もないまま、小泉構造改革で、市場万能・需要サイド軽視の政策をさらに強めようとしており、日本経済をデフレ循環に陥れかねない状況をつくっている。そのうえ、政府は、派遣労働、有期契約労働などの雇用・労働分野の無原則な規制改革を進め、雇用の不安定化に拍車をかけようとしている。
　連合は、当面の最重要課題として、政府による140万人の雇用創出、能力開発等失業者支援策、雇用の安定・維持の緊急雇用対策の実施を強く求めている。連合官公部門連絡会は、この運動に積極的に参加し、政府に対して介護・医療、教育、環境保全など社会が強く求めている公共サービスを抜本的に強化する雇用創出事業の緊急展開を求める。
　連合官公部門連絡会は、１１月５日に全国統一行動を実施し、１万人中央行動に取り組むことにしているが、その行動の中心課題に「労働基本権確立・民主的公務員制度改革の実現」とともに「緊急雇用対策実現」を掲げることを決めた。
　雇用の安定と失業防止は、官民を問わず、すべての労働組合の最重要課題であり、これ以上の失業を許さず、新たな雇用創出と失業者支援策の確立に向け、連合官公部門連絡会は、民間の仲間とともに連帯して闘う決意を表明するものである。
　以上、決議する。

２００１年１０月９日