連合は10月18日に開催した第１回中央執行委員会で、「公務員制度改革・特殊法人等改革対策委員会」の設置を決めた。対策委員会の委員長には草野事務局長が就き、連合全体の課題として取り組む態勢を確立した。早速、翌19日には、草野連合事務局長らが自民党行革本部の太田本部長にあい、「公務員制度改革・特殊法人改革に関する要請書」を提出し、労働三権を認めた公務員制度改革や特殊法人改革など４項目にわたる申入れを行って要求の実現に最大限の努力を要請した。連合では、引き続き各政党に同様の要請行動を行うことにしている。
また、地域からの運動推進のため、各地方連合会に対し、10月20日付で「『緊急雇用対策、民主的な公務員制度改革の実現』の取り組みへの協力要請について」を発文し、官公部門連絡会の取り組みへの支援等を要請した。具体的には、①「緊急雇用対策実現、民主的な公務員制度改革」集会の実施、②上記集会での決議文採択と「公務員制度改革」決議文の行革推進事務局（石原行革担当相）への送付、③地方連合会加盟の民間構成組織に対する官公部門からの取り組みへの理解・支援要請活動への支援・協力、を要請している。なお、この間の取り組み経過や要求の解説等をまとめた
「参考資料」(別紙)もあわせて送付している。
【連合第１回中央執行委員会で「対策委員会」の設置決める】
連合に設置された「対策委員会」の①目的と役割、②メンバー、③当面の取り組み、は次の通り。
(1)目的と役割
連合の『21世紀の公務員制度・労働基本権確立の基本要求』（５月17日の第22回中央執行委員会決定）をもとに、国民が求める新たな公務員制度の実現に向けて、取り組みの企画、実行を強める。また、特殊法人等『整理合理化計画』の策定に対して民主的改革と職員の雇用保障を求める取り組みの企画・実行を行う。
(2)メンバー
委員長 草野事務局長
副委員長 村上副事務局長
鈴木副事務局長・政治センター事務局長
委員 高橋組織拡大センター総合局長、阿部総合組織局長、
龍井総合労働局長、中島国際局長、五十嵐総合企画局長
事務局長 成川総合政策局長
(3)当面の取り組み
①行革推進本部への申し入れ
②政党要請の実施
③11.５総決起集会等大衆行動の実施
【公務員制度・特殊法人等改革について自民党行革推進本部に要請】
連合は、10月19日午後2時より、自民党行政改革推進本部に対し、公務員制度・特殊法人等改革に関する要請を行った。連合からは、草野事務局長、村上副事務局長、成川総合政策局長、山本連合官公部門連絡会「対策本部」事務局長ほか、自民党からは太田誠一本部長が出席した。
冒頭、草野事務局長から、公務員制度・特殊法人等改革に関する要請内容の趣旨（①公務員の労働三権の確立、②労働組合との協議による新たな人事・給与制度の確立、③現行のキャリア制度の廃止、公務員等の特殊法人等への天下り原則禁止）について説明、「公務員の仕事の性格上、民間とまったく同じ枠組みの制度とするわけにはいかないが、現状のままでよいとは認識していない。国民とともにある公務員制度とするためには、労働基本権を認め、労働条件や雇用保障について、民間と同様に労働組合との話し合いで決定する仕組みが必要。また、特殊法人等の改革には、当該職員の雇用確保に十分に留意してほしい」と強調した。
その後、意見交換のなかでは、民間の労使交渉システムの実態などにも触れた。
最後に、太田本部長は、「現状として各省庁には民間の実情に対する認識がうすいし、新しい制度への移行に不安を持っているようである。連合が自民党との政策協議を行うと聞いたので、そのような場で民間の事例をもっと紹介してもらいたい。望ましい制度が提案できるよう努力したい」と述べた。
（連合「政策ニュースレター」№354より引用）
以上