対策本部は10月31日11時30分から行革推進事務局と交渉し、10月末までに回答を示すよう求めていた労働基本権のあり方について見解を質した。交渉には、行革推進事務局側から西村事務局長、春田公務員制度等改革推進室長らが対応、対策本部側からは、企画委員の福山自治労書記長・菰田全逓書記長・橋爪全郵政書記長、池田日教組副委員長、山本事務局長、宮入・轆轤両副事務局長らが参加した。
冒頭、組合側は、①労働基本権のあり方について、10月末までにその考え方を示すよう求めてきたが、現在の検討状況はどうか、②「新人事制度の具体案」の提示時期はいつ頃になるのか、と質した。これに対し西村事務局長は次のような見解を示した。
① ９月11日の申し入れを受け努力してきたが、今日段階でまだ結論がでていない。労働基本権については、人事制度とも密接に関係していることから非常に重要な問題であり、早く固める必要があると認識している。この問題は与党も関心を持っており、その意向も踏まえる必要があり、残念ながら結論がでていない状況である。
② 「新人事制度の具体案」については、ほぼ、まとまりつつあり、11月６日には関係者に提示したいと考えている。
こうした見解に対し組合側は、「12月の『公務員制度改革大綱』に向けて、制度設計を具体的に固める段階になっても、未だ労働基本権のあり方について見解を示そうとしないのは極めて遺憾である」として政府・推進事務局の姿勢を厳しく批判した。そのうえで、「11月５日に１万人の中央行動を配置しており、再度交渉を求めたい。その際には労働基本権について明確な見解を示してもらいたい」とのべ、最善の努力を要請した。また、「新人事制度の具体案」について、「使用者の立場からきちんとした形で組合に提示してもらいたい」と要請した。
推進事務局側は、「労働基本権についての組合の意向は大臣に伝える」ことを約束するとともに、「できるだけ早く結論がだせるよう最大限努力したい」との考えを示した。
以上