連合北海道・連合北海道官公部門連絡会（道官公部門）は11月１日午後６時から、札幌市・教育文化会館で「労働基本権を確立し民主的な公務員制度の改革を求める北海道集会」を開催した。これは、地域からの運動を推進するため、連合による各地方連合会への協力要請を受けて実施したもの。
集会には、悪天候にもかかわらず、全道から連合北海道傘下の民間、官公部門に働く組合員1,100人が参加した。
主催者を代表してあいさつした連合北海道・笠井会長は、「道内経済・雇用情勢は大変厳しい情勢にある。公務員労働者にとっても公務員制度改革が重大な局面を迎えているが、真に国民が望む公共サービスを実現する改革でなければならない。同時に労働者の権利確立をはかるため、公務員労働者の労働基本権確立を強く求めていきたい。要求実現のため、官民が力を合わせて運動を強化したい」と決意を述べた。
引き続きあいさつに立った道官公部門・天本議長は、「労働者の雇用確保にむけて官公部門としても連合に結集し、社会的セーフティーネットを求め取り組みを強める必要がある」としたうえで、この間の取り組み状況に触れ、①今年５月に、連合北海道として、笠井会長を委員長とし民間産別代表も含めた公務員制度改革対策委員会を設置したこと、②各地域集会・学習会、道知事をはじめとする自治体要請行動、国会議員要請行動などの運動を積み上げてきたこと、を報告した。そして、「本日の集会は、その成果を確認するとともに１１・５中央行動につなげるものである。民主的な公務員制度改革実現に向けて運動を強化しよう」と呼びかけた。
その後、中央の連合官公部門「対策本部」の岩岬事務局次長から基調報告が行われ、現状の課題と今後の取り組みについて意思統一をはかった。
集会は最後に連合北海道・道官公部門に結集して総力を展開することをアピールとして採択、団結ガンバローを三唱して締めくくった。
なお、連合北海道では、この札幌集会を受け、11月中に全道14地区で同種の集会を開催して地域から運動を盛り上げることにしている。
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